調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党

活動レポート

活動レポート

政府に公式に要望した内容
[2011-03-21]

皆さまより寄せられた要望を一覧にまとめました。
寄せられた要望事項は、政府や行政機関などに届けております。
なお、新たな要望は「あなたの声を公明党に」にお寄せください。
「政府・行政などの対応」は、政府からの回答があり次第、逐次、反映いたします。
政府に公式に要望した内容 具体的に寄せられた要望 政府に公式に要望した内容 (2011年3月21日現在) 寄せられた要望 公明党の対応 政府・行政などの対応 屋内避難地域(原発周辺20〜30キロ地域)への物資輸送に万全期せ 3月20日、与野党実務者会議で要望 できる限り対応する 被災地に向かうタンクローリーは、高速道路を無条件で通行できるようにせよ 3月20日、与野党実務者会議で要望 高速道路の入り口(IC)でも緊急通行車両確認標章を交付することに 震災対策と原発対策で、指揮機能を分割 3月19日、与野党実務者会議で要望 震災対策は防災担当相、原発対策は経済産業相を中心にし、指揮命令系統は分かれている 核燃料プール冷却作業に、高さ58mから放水できるドイツ製の生コン用圧送機の活用を 3月19日、与野党実務者会議で要望 調達して放水作業に使用する予定 ヘリから緊急救援物資を投下できるようになったが、警察、自衛隊等に徹底されていないため、要請がないとの声がある。
ほかにも、中央の決定が現場に徹底できないために、機能していない案件がある。
しっかりやってもらいたい。
3月19日、与野党実務者会議で要望 卸売市場間の生鮮食料品の輸送を緊急物資輸送として認める事(例:札幌市中央卸売市場〜盛岡中央卸売市場間) 3月19日、与野党実務者会議で要望 被災地からの避難移住後の就労・生活支援策を講じる事。
またその情報を避難者に早急に伝えるシステムを構築する事 3月19日、与野党実務者会議で要望 地元金融機関が閉鎖されている地域における企業の資金繰り支援措置と相談窓口の設置(いわき市の施設介護事業者、予定収入激減、地元金融機関が閉鎖で相談もできない、地元金融機関が閉鎖されている中で企業活動が継続している市区町村の会社:津波、原発被害地域) 3月19日、与野党実務者会議で要望 自己完結で燃料を提供できる石油販売の中小企業から支援の申し出が来ている。
積極的に活用すべきだが、政府として至急窓口を設置されたい。
3月19日、与野党実務者会議で要望 今回の被災地が住宅建設資材の合板、キッチンユニット等の一大生産地になっている。
仮設住宅等の建設にかかる資材の供給について支援の申し出のある国に対して、早い段階から支援要望を出す事。
3月19日、与野党実務者会議で要望 タミフル等の医薬品について、メーカーから医療機関が買い切る契約となっているため、必要量を安心して確保できない。
政府の保証をつけるか、契約方式の一時的な見直しを実施する事 3月19日、与野党実務者会議で要望 避難してきた子どもが新学期から幼稚園、保育園、小学校等に通えるように、受け入れの手続きの簡素化を指示する事 3月19日、与野党実務者会議で要望 官邸から国交省に避難者の住宅確保に必要な施策を早急に講じるよう具体的な指示を出す事 3月19日、与野党実務者会議で要望 体育館の床に発泡スチロールを敷き詰めてほしい 3月19日、与野党実務者会議で要望 ボランティアの受け入れ体制を整備する事 3月18日に政府に要望 まず、団体の受付、識別、ロジスティック支援をする窓口を設置する事 3月18日に政府に要望 直ちにオールジャパンの支援協議のテーブルを設置し、NGOなども含めた民間の力を活用する事 3月18日に政府に要望 自治体と現場の調整などを行なうコーディネイション組織を作る事 3月18日に政府に要望 人道支援の現場について十分な知見と経験を持つべきものを「震災ボランティア連携室」に早急に加える事 3月18日に政府に要望 経団連等、日本の民間企業等からの支援オファー、及び外務省が受け付けている外国政府、国際機関、国際ボランティア団体からの支援オファーについて早急に対応し、実現する事 3月18日に政府に要望 緊急時であることを認識して政府の指揮系統を一本化する事 3月18日に政府に要望 防災相の下に被災者生活支援特別対策本部を設置し、震災対策に集中 被災地以外からの派遣も含め医師・看護師等を確保する事 3月18日に政府に要望 民間旅館の一時借上げや、全国約75万戸の空き家の活用、仮設住宅の設営など、あらゆるものを避難者の住宅として確保する事 3月18日に政府に要望 URや雇用促進住宅、公営住宅等の受け入れ体制の整備を至急整える事 3月18日に政府に要望 全国の都道府県・市町村の被災者受け入れ表明について、知事会、市長会、町村長会の緊急全体会合等の開催をお願いし、受け入れの体制を早急に確定し、希望者の自治体への誘導を速やかに行う事 3月18日に政府に要望 中長期的な受け入れになることも想定し、政府による支援策を検討する事 3月18日に政府に要望 障害者や要介護者等、社会的弱者の一時避難の受け入れ・移動については詳細なニーズを把握して優先的に対応する事 3月18日に政府に要望 避難が必要となった場合には、円滑な移動ができるよう、全力で取り組む 海外から成田に届いた衛星電話が通信機器扱いとなっている。
これらを緊急救援物資として扱い、速やかに通関させる事 3月18日に政府に要望 通関業務の時間短縮のために人員を増強する事 3月18日に政府に要望 円滑な通関手続きが行われるよう対応 外国政府、国際機関、国際ボランティア等海外からの物資の支援に対する申し出について、迅速に対応し実現させる事 3月18日に政府に要望 円滑な通関手続きが行われるよう対応 救援物資が全く届いていない状況について、未だに改善できない理由を明確に説明するとともに、直ちに解消する事 3月18日に政府に要望 国交省主導による輸送体制計画の整備を行い、陸・海・空からの大輸送体制を至急構築する事 3月18日に政府に要望 沖合に自衛隊の艦船や大型タンカーなどの民間大型船舶を停泊させ、物資輸送の拠点として活用する事 3月18日に政府に要望 RO-RO船など大量輸送能力を持つ、民間船舶を活用する事 3月18日に政府に要望 海路も利用し、難病患者、人工透析患者、病人、障害者、妊婦乳幼児等を安全地域に避難させる事 3月18日に政府に要望 民間航空会社に基幹的なラインの物資輸送を委託し、自衛隊の輸送能力を最前線に振り向けられるよう整備する事 3月18日に政府に要望 山形、花巻に加え秋田、青森、三沢等周辺空港も24時間体制に切り替える事 3月18日に政府に要望 民間の航空機、ヘリを活用できるようにする事 3月18日に政府に要望 事前の文書届け出が必要だったが、空港事務所への電話連絡だけで投下可能に 遺体収容袋の提供を米軍に早急に依頼する事 3月18日に政府に要望 被災地における感染症対策を強化する事 3月18日に政府に要望 被災から5日も経過しているのにストーブ等の暖房器具が不足しているのはどう見てもおかしい。
避難所対策専門の部署を設け、至急救援物資の現状把握にあたる事 3月18日に政府に要望 30分チャージで150km走る電気自動車を活用する事 3月18日に政府に要望 東北電力と東京電力が管内の営業所の充電池を積極放し、対応 自転車を被災地の足として活用できるよう大量に投入する事 3月18日に政府に要望 畳・発泡スチロール等、避難所の生活の質を向上させるために必要な物資については中古品も含め積極的に集め活用する事 3月18日に政府に要望 被災者への生活資金の確保策について対応を明らかにする事 3月18日に政府に要望 金融機関による貸し渋り、貸しはがしが起きないようしっかりと指導を強化する事 3月18日に政府に要望 関係金融機関に対し、手形の不渡り処分について配慮するなど金融上の措置を要請 災害復興緊急貸付について金利の大幅引き下げを実現する事 3月18日に政府に要望 国内の医薬品の供給体制について十分用意する事。
特にチラーヂンS:甲状腺機能低下症の治療薬について福島いわき市のあすか製薬が国内シェア98%であることを考慮し、緊急に輸入し、配布を実現する事 3月18日に政府に要望 食料供給量を安定的に確保するために、政府が買い上げ保証をつけた上で食品メーカーへの増産を指示する事 3月18日に政府に要望 登録したフリージャーナリストも記者会見場に入場することを認めるなど、原発関連の情報開示について国民が十分に納得できるようにする事 3月18日に政府に要望 屋内退避している近隣住民を万が一の事態に備え、避難指示を出すべきではないのか。
その説明を十分に行なう事 3月18日に政府に要望 放射線に弱い乳幼児や子ども、妊婦の避難については優先的に行う事 3月18日に政府に要望 避難域の住民に対する日常物資の補給体制を万全に行う事 3月18日に政府に要望 避難指示等対象域からの避難者に対する罹災証明を早期に発効する事 3月18日に政府に要望 被災者生活支援対策全体の中で検討する 原発問題の責任はどこが負っているのか 3月18日に政府に要望 原子力安全は一義的には事業者の責任。
国は法令に基づき、規制を実施し、事業者の活動が法令に沿ったものかどうかを確認する 被災地以外でガソリンや牛乳が不足している状況について、その理由を明確に説明すること 3月18日に政府に要望 便乗値上げの取り締まりを強化する事(一例 ガソリン400円/リットルで売られていた) 3月18日に政府に要望 災害により両親等を喪った子どもへの支援を準備する事(奨学金、物品、OB教員の活用等、UNICEFとの連携) 3月18日に政府に要望 年度末案件については弾力的に運用する事 3月18日に政府に要望 避難後の空き家への防犯対策を講じる事 3月18日に政府に要望 提言した事に対して、対応した結果を報告する事 3月18日に政府に要望 救急等人命に関わる機能を維持するため、基幹病院等については計画停電から外す事 3月18日に政府に要望 物資をヘリから落とす 3月17日に政府に要望 事前の文書届け出が必要だったが、空港事務所への電話連絡だけで投下可能に ALS患者のバッテリー充電用のガソリン 3月16日に政府に要望 医療機関の自家発電用の燃料 3月16日に政府に要望 山側の避難所にも支援を 3月16日に政府に要望 持病のある方、妊婦、乳幼児に救援物資を優先的に 3月16日に政府に要望 人口透析施設で大量の水が必要 3月16日に政府に要望 避難所でのインフルエンザ等感染症対策 3月16日に政府に要望 在日米軍のヘリを支援に来てもらうべき 3月16日に政府に要望 一人でも多く救助できるよう、更なる努力をしていただくとともに、安否の確認に努めていただくようお願いしたい 3月16日に政府に要望 ライフラインの復旧に更なる尽力をお願いしたい 3月16日に政府に要望 飲料水、食料、燃料(灯油、ガソリン、重油)、毛布、簡易トイレ、紙おむつ、粉ミルク、生理用品、ラジオ、電池、懐中電灯、暖房機器等々、必要不可欠な救援物資が、一刻も早く全ての避難所に届くよう更なる努力をお願いしたい。
ストーブについては煮炊きのできる旧型の反射式ストーブを確保するなど、可能な限り現場のニーズにあったものを提供するように努めていただきたい 3月16日に政府に要望 計画停電の決定・発表などが遅い。
また、情報が二転三転するといった対応の不明確さにより各地で混乱が生じている。
十分な検討の上、正確かつ迅速な情報を公開していただきたい。
また、医療機関、交通機関、ライフライン等、人命に及ぶ事態が発生する惧れのある分野や救援物資の供給に関わる分野については、計画停電から外していただきたい 3月16日に政府に要望 予備費だけでは十分な財政支援はできない。
来年度の予算について高速道路無料化の社会実験など不要不急のものはすぐに復興対策に回すことを検討すべきである。
また、補正予算案についても直ちに編成作業に入り、提出のメドを示すべきである 3月16日に政府に要望 報道用ヘリコプターの発するプロペラ音により、助けを求める声がかき消されるなどの事態が起きないよう早急に対応していただきたい 3月16日に政府に要望 地震発生以降、大変な不安が広がっているにもかかわらず、有毒ガスを含んだ雨が降るなどの風説が流れた。
これらの風説を迅速に掌握し広く確実に否定する等の対応を強化すべきである 3月16日に政府に要望 公共機関の職員や被災者を騙る悪質な便乗犯罪に対する不安が広がっている。
警察庁のホームページなどを通じて注意を喚起するなど十分な防止策を講じるべきである 3月16日に政府に要望 被害を受けた企業などに対し経営再建のめどが立つまで最大限の支援を行っていただきたい 3月16日に政府に要望 他に、災害救助法の適用地域にかかるさまざまな支援・緩和措置や、激甚災害指定による特例措置等を速やかに周知徹底すべきである 3月16日に政府に要望 国民への情報提供のあり方について、各省庁のホームページ上のトップの一番最初に見えるところへ今回の災害に関する情報を載せるべきである。
(厚労省、内閣府は13日23時でもまだ改善されていない。
警察庁も官邸も相当時間が経ってからの対応である。
) 3月16日に政府に要望 原子力関連施設の事故に関する情報について国民の安全・安心を得られるよう、わかりやすく丁寧な説明を行うよう努めるべきである 3月16日に政府に要望 被災者の方々に生活再建の見通しを示すべく、可能な限り迅速に今後の工程や目標等を示すべきである 3月16日に政府に要望 原発の供給停止に伴う電力の配分について供給不足が生じないよう最大限の努力をするとともに、原発について専門家の見識をもとに国民に不安を与えないよう適切な対応を 3月16日に政府に要望 ヘリコプターでの救援対応を充実させるべく、在日米軍のヘリやヘリポート、緊急の収容施設も含めて在日米軍の能力活用を 3月16日に政府に要望 現場へ迅速かつ大量の食料・飲料水を供給していただくよう重油の供給不足の回避を 3月16日に政府に要望 126万キロリットルを放出 民間で物資の供給提供の申し入れがあった場合にこれらの善意を有効に生かせるように、物資の集積と配分の方法と手順等について的確な対応を 3月16日に政府に要望 予備費の対応では十分でないことが明らか、来年度の予算について不要不急の予算はすぐに付け替えを検討すべき、また、今年度の補正、23年度の補正も含めて早急な対応 3月16日に政府に要望 民間からの救援物資を集積するプラットフォームを被災地周辺自治体に早急に設置すべきである。
また各種インターネットツールを活用した物資のマッチングサイト開設を検討されたい 3月16日に政府に要望 緊急災害対策本部でチームを作り対応中 ボランティアの受け入れ体制の整備 3月16日に政府に要望 自衛隊の艦船などを活用し、難病患者、人工透析患者、病人、障がい者、妊婦、乳幼児等を安全地域に送り届ける 3月16日に政府に要望 民間旅館の一時借り上げ、全国約75万戸の空き家の活用、仮設住宅の設営など、避難者の住宅を確保する 3月16日に政府に要望 病院、医療施設への燃料補給を優先的に行う 3月16日に政府に要望 宮城県内で実施予定の各種国家試験実施について、必要な救済措置を検討する 3月16日に政府に要望 被災地域の新社会人、新入生等へ格別の配慮をお願いしたい 3月16日に政府に要望 各大学には、入学手続きなどに関し、柔軟な対応を要請。
入社時期の対応などの要請は事業団体を通じ、近日中に実施の方向 災害による金融対策として、3月末で期限が終了する中小企業緊急保証制度の継続および手形決済の弾力化を検討されたい 3月16日に政府に要望 提言の趣旨を受け止めて検討する 金融機関の貸し渋り、貸しはがしへの対応を早急に検討されたい 3月16日に政府に要望 雇用保険の失業手当の特例措置を請負や派遣労働者も対象に 3月16日に政府に要望 事業所が直接的被害を受け賃金が支払われない場合、離職していなくても雇用保険の失業手当を支給。
就業場所が請負現場や派遣先の労働者も対象となることを明確化 計画停電は必要か(電車や病院の計画停電の免除) 3月14日に政府に要望 政府の記者会見に手話通訳を 3月13日に政府に要望 官邸での政府記者会見に手話通訳を配置 具体的に寄せられた要望 (2011年3月20日現在) 寄せられた要望 対応の概要 昨日、徳島県本部として知事や徳島市長にも震災対策を申し入れをしました。
さて、徳島県立中央病院の医師から今朝、要望のメールが入りました。
早速、県の危機管理部長に伝え、知事にも伝え検討してほしいとFAXを送りました。
メールには、首相官邸にメールを送ったと書いてあり、航空会社や運輸省・内閣府にも知り合いがあれば働き変えてほしいと書かれてありますが、公明党としても働き掛けていただきたい(3/19徳島県議より) 3/18首相官邸に要望済み。
国交部会長に確認を依頼 福島原発から60キロメートルのところだが、自宅待機命令が出ている。
ガスと水道は大丈夫だが、ガソリンがない。
県庁に電話しても、取りに来いといわれたとのこと(3/20福島県石川町の被災者から静岡県議を通じて) ガソリンの供給についてはしっかりやるよう既に対応を政府に言っており、政府も対応中とのこと 福島県富岡町から、家族ぐるみ静岡県富士宮市の姉の家に一時避難をしている。
この避難がいつまで続くのか分からないが、現在小学6年生の子供がいる。
4月からの中学校進学について、どこに相談したらいいのか、ちゃんと進学できるのか不安なので、解決して欲しい(3/20被災者より) 3/20高木(美)議員から池坊議員に対応を依頼 栃木県に福島県から多数の避難者の方が来ている。
その中で、免許不携帯のまま、自動車で避難してきた人がいて、その対応をどうしたらいいか(3/20栃木県知事より) 警察庁→被災された方が免許不携帯の場合、検挙はしない。
また、免許の再発行については、住居証明があれば、移動先の管轄で再発行するよう通知しているとのこと 会津若松にある会津中央病院にガソリンが届いていない。
あと一日、二日程度。
病院機能を維持するためにも早く届けていただきたい(3/20埼玉県議より) 3/20市対策本部に連絡。
→許認可権がないため市では対応ができない。
県・国レベルで対応をして欲しい →首相官邸、厚労省に要望 宮城県東松島市にある宮戸小学校に避難している方の中に、お年寄りや病人がいる。
この小学校へは陸路が断たれており(橋が落ちているため)、空路での物資供給、人命救助しかない。
物資はあるが、人命救助を早くお願いしたい。
すでに党本部にもお願いしたが変化なし。
(3/20さいたま市民より) 3/20県庁対策本部、市対策本部に連絡。
→物資等は船からしか輸送できない状況。
薬品等は要請があれば届けている。
再度要救助者の救助を要請 1 消費者の安全・安心のために、国は、農産物の放射性物質検出調査を、広範囲・多品種で、継続的に調査し、その結果を迅速・適切に情報公開すべき。
2 食品衛生法の暫定的な基準値を超える放射性物質が見つかった場合の出荷制限を迅速・的確に行い、消費者の安全・安心に寄与し、さらに風評被害を防止すべき。
3 出荷制限等にかかる農家に対する補償について、国が責任をもって十分に対応すべき。
4 食品安全委員会は、国内産の農産物を対象にした放射能物質に関する安全基準を、子ども、妊婦等への影響も踏まえ設定すべき。
【理由】 1 茨城県の一部地域のホウレンソウと、福島県の一部地域の牛乳から、食品衛生法の暫定的な基準値を超える放射性物質が検出され、出荷停止・回収されるとの報道がなされた。
2 放射性物質が体内に入った場合には、人体に長期にわたる影響があるため、多くの消費者が不安を感じている。
一方で、不要な買い控えによる風評被害が広がる可能性が大きい。
3 消費者の安全・安心のため、また風評被害を最小限に抑えるために、国は、 1)福島県・茨城県内に限定することなく、広範囲、きめ細かい地点で、放射性物質の検査を行う。
2)検査対象品目を拡大して、コメをはじめとする多品目の農産物、魚介類などの海産物、水(水道・井戸)、牧草など、多品目の検査を行う 3)今後、長期間にわたり調査を継続する 4)調査結果を国の内外に迅速・正確に情報公開することが必要と考える。
4 更に、農産物等から暫定基準値を超える放射性物質が検出された場合の出荷制限・回収についてはより広域で、十分な期間、行うことを求める。
5 出荷制限・回収についての農家の補償について、国は東京電力に協力し、責任をもって行うことを表明することが必要だ。
6 これまで国内産の農産物を対象にした放射性物質の安全基準が作られておらず、出荷制限・回収についての規制も明確でない。
食品衛生法においてそれら基準を明確にする必要がある。
(3/20) 3/20政府に要望済 1 ガソリン・軽油等の緊急供給確保と輸送力強化の抜本対策の進捗状況を国民に 周知するために、石油製品(ガソリン・軽油・灯油・重油)の被災地への輸送状況を リアルタイムで情報発信、公開するよう要望する。
2 被災地からの石油製品の供給状況についての問い合わせ・相談窓口を経済産業省に 設置することを要望する。
【理由】 1 被災地の困難さを増幅させているのが、ガソリンや燃料が枯渇していることだ。
2 ガソリン枯渇のために人もモノも動かず、支援物資や支援の手が滞っている。
また燃料不足のために暖房ができず、避難所の環境が悪化し、体調不良の原因になっている。
3 国は、被災地での供給量を増やすために抜本対策として、 1)西日本及び北海道の精製所の稼働率をあげて、生産量を増やし、2)それをタンクローリー300台で被災地に運ぶなどして、被災地が必要とする1日3.8万キロをカバーすると発表をしている。
4 しかし、その対策をいつまでに、どう進めるのかも明確でなく、さらに進捗状況が発信されていない。
5 そこで、各製品別に?精製所の稼働率と生産量・増加量、?西日本や北海道から現地に向けて輸送された量とその輸送状況 ?各県に到着した量 ?現地のサービスステーションに到着した量、などを経済残業省からリアルタイムで発信するよう求める。
6 また、現地から直接、石油製品の供給・輸送状況の問い合わができるよう専用窓口を経産省に設置するよう求める。
(3/20) 3/21の実務者協議のメモに反映 ・福島の農産物、水産物につき国による買取制度を検討できないか ・安全、安心だとの点を国民にアピールする為、東電及び、政府関係機関の食堂で優先的に買い取る ・公明党の食堂で買い取ることも一案 (3/20) 3/20政調に依頼 いわき市で兄夫婦と同居している母親について。
2月に膀胱がんの手術を行い、退院した直後地震に遭いました。
ガソリンがないため、八王子市在住の娘(要望者)のもとへの避難ができない。
兄夫妻がいるが、病院へも連れて行くこともできず、薬がないとのことです。
地元の議員さんに声掛けをしていただけないかとのことです(3/19八王子市民より) 3/20いわき市議に連絡 震災救済支援にぜひとも協力したい旨の強い申し出がありました。
ご検討のほど、宜しくお願い申し上げます。
申し出者: 会社名:株式会社 シューワ石油 可能な対応(無償で)  ・運転手付小型タンクローリー  ・3月末までの出動は30台可能  ・4/1以降は、100台可能(必要に応じさらに対応可能) (3/19堺市の灯油巡回販売を行っている会社から) 3/20首相官邸補佐官室の回答待ち。
高木(美)議員が連絡。
→必要な県をあげてもらう 子宮収縮薬を国立病院機構が買い占めている。
一般の産科医に回っていない。
震災で、持田製薬はじめ生産の目処がたっていないためと思われる。
厚生労働省は調査の上、一般の産科医へ薬が回るようにして欲しい(3/19) 3/20要望済 17日、党対策本部で開催した、UNICEF等との会議について、18日外務省より聴取したところ、以下の通り。
1.外務省としては、各国際機関等より申し出のあった援助物資の内容については官邸に直ちに上げている。
2.各都道府県においてニーズの把握が容易でなく、支援物資の受け入れについて官邸の了解をもらえない状況が続いている。
3.一部 インド、カナダ、タイ等より成田空港に届いていた毛布等については、WFPに配送を依頼し、17日ごろより配送が始められている。
4.ニーズとのマッチングがすみ、官邸からの指示が出れば直ちに、税関などのCIQには遺漏なきようにする所存 3/21の実務者協議のメモに反映 補佐官室に問い合わせ(高木美) 被災地の在留外国人に関し、阪神大震災と同様に以下の措置を取るべき。
1.3月11日 9月11日(特別期間)までに在留期限を迎える仙台入管、東京入管管轄(罹災地域)の外国人の在留期間更新については、全ての添付書類を省略し以前と同一の在留期間更新許可を即日与える。
2.罹災地域に在留する外国人で特定期間内に在留期限を迎え、その期限が既にすぎてしまっているもので、その期限後に期間更新の申請をするもので、その期限後に期間更新の申請をする場合はその在留期限の最終日に更新申請があったものとして取り扱う。
(いわゆる特別受理を行う) 3.罹災地域に在留する外国人で特定期間内に在留資格を変更許可を求める場合は、全ての添付書類を省略し、変更する在留資格の一番短い在留期間で即日に許可する。
4.上記の許可申請については、管轄にこだわらず、各地方入管局の窓口で行うことが出来るものとする。
5.罹災地域に在留する外国人の再入国許可申請についても、管轄にかかわらず、新千歳、成田、羽田、中部、福岡等の各空港の入管支局出張所においても、することが出来るようにし、これに先立ち期間更新が必要な場合は、これもその場で行うことが出来るようにする。
こうすれば、罹災した外国人は救済できるように思います。
こんなに広範囲に被害を受けている時なので、新しい措置法が必要なら党派を超えて成立するように、また法改正が必要なら、法務省は早急に措置するよう研究会から日行連や公明党を含む各政党にお願いしていただけないでしょうか? (3/19入館手続専門の行政書士より) 3/20政府に要望済 ■水道復旧の工事をしていたし水道局の職員の大半が逃げ出して、水道復旧は絶望的。
まじめに自宅待機しているお年寄りや乳幼児を抱える世帯から、「水が出ない。
水を買いにいけない。
行っても売り切れ。
移動するにもガソリンがない。
もう限界」との悲鳴。
■いわき市役所の職員も逃げ出して、行政が機能麻痺している。
■いわき市内の銀行も、行員が既に避難していて閉店状態。
ATMも使えない。
■東日本国際大学の数人の職員は留学生160人を国外に避難させる為、13日(日)一旦、創価大学に留学生を受け入れてもらえたが、留学生の母校からの要請で、出国手続をしている。
そのための費用が緊急に必要だが、いわき市にある大学のメインバンクからお金をおろせない。
しかたなく、創価大学に随行してきた数人の大学職員のクレジットカードのキャッシング限度額を借り入れ、帰国費用として留学生に渡している。
〈閉まっている銀行〉(いわき市に残っている大学職員が歩いて確認) 東邦銀行、大東銀行、福島銀行、秋田銀行、七十七銀行、ひまわり信金、いわき信組など。
(3/18いわき市「東日本国際大学」職員より) 水道局→3/20の実務者協議にて要望 留学生→3/20竹内議員に対応を依頼 ■現在、群馬県か、例えば草津町では、市町村会負担5千万円、町役場負担5千万円の合計一億円を使い、一人3千円弱で旅館・ホテルを借り1千名程度の受け入れ体制を組んでおります。
渋川市も特に伊香保温泉が進めております。
東吾妻町は、世田谷区の研修施設を使い、温泉月、床暖房、食事、洗濯、寝具など十分な対応と思いますが、受け入れ体制のレベルについては、相当な開きがあります。
中には、職員が、ボランティアに丸投げするケースも聞いております。
出来るだけ受け入れ体制のレベル(食事、洗濯、寝具、風呂、暖房など)に格差がないようにとの強い要望が支持者等からあります。
いうまでもなく、被災者の送り出し側と受け入れ側との人数等のミスマッチという現実がありますが、県当局が一手に窓口を行っております。
以下についてお願い申し上げます。
(要望項目) ?受け入れ態勢レベルに大きな開きがあるので、出来るだけの解消を。
そこで国の費用負担の内容が重要になります。
温泉地の旅館ホテル等の利用についても可能か、ということです (3/20) 3/20自民党から初回の要望で出ていた。
国の負担の内容を明確にして各自治体で判断か? 3/21の政調資料に追加 政府が、自治体受け入れ体制費用の国負担報道の確認について ■本日の日本テレビ系のテロップに(3月20日、朝4時半頃)によれば、県・市町村が受け入れ体制に必要な費用については「ほとんど国が持つ」との内容があった。
自治体が最も心配している費用です。
短期的には自治体が出来ますが、事態は中長期戦ですから受け入れ体制の費用が自治体に重くのしかかります。
現場では思い切った対応を取りたいのでしょうが、現実、このことがあって鈍い部分も正直あります。
しかし、テロップどおりであれば、自治体の動きは加速を持ちます。
この件に関しては、群馬県本部の要望を既に公明党対策本部から3月17日に政府に申し入れを強力にしていただいた。
現場としては、政府にぜひ、再確認をお願いしたい。
(要望事項) ?自治体の受け入れ体制費用のほとんどを国が持つとの再確認と負担範囲 特に、「ほとんど」の意味を数字的に明確にして欲しい(例 五分の四とか・・・) ?国が、責任を持って、各自治体に向けて正式に文章等で通知等を行うこと (3/20) 3/20政府に要望 3/21の実務者協議に要望として追加 1.電話等の通信手段と電源が確保されていない被災自治体・孤立避難所のリストを早急にまとめること 2.通信に必要な衛星携帯電話と発電機の提供を米軍に要請すること 3.提供された衛星携帯電話と発電機の現地までの輸送を米軍に要請し、県対策本部員が同行して渡すこと。
【理由】 ・現地の援助ニーズを把握し、人と物資の輸送策を講じるために、安定的な通信手段の確保が必要であるため。
・通信手段のない自治体、孤立避難所に迅速に衛生携帯電話と発電機を届けるために、米軍に、調達と輸送  まで一元的に依頼することが効率的であると考えられるため。
(3/19) 3/20政府に要望済み 被災者が他の市町村に避難して、生活保護を申請した場合、避難先の地方公共団体の責任において、保護を実施することと厚生労働省から通知が出されているが(社援保発0317第1号)、被災者に支給される保護費については、当面の間、国が全額を負担すべきである。
【理由】 地方公共団体の被災者受け入れを円滑に進めるため、地方公共団体の負担を減らす必要があるため。
例えば、群馬県片品村が、東日本巨大地震による福島県南相馬市の被災者約1000人を受け入れることを決めたが、村の人口約5200人の約5分の1にあたる避難者である。
どの程度の避難者が生活保護申請の対象者となるかは不明であるが、村の財政に大きな負担となる可能性が高い。
今後、生活保護費負担が増えることを恐れて、避難者の受入れに対して自治体が消極的になることがないよう配慮する必要がある。
(3/19) 3/20政府へ要望済み。
社会連合局に聞き取り 宮城県には仙台市と登米市の2ヶ所に食肉センター(屠畜場)があるが、今回の震災によって2ヶ所とも閉鎖している。
仙台は、津波をかぶり営業の再開は困難である。
・登米は、被害の程度が軽く、機械は動きそうである。
動かすためには、水、電気、油(1日ドラム缶15 20本)必要である。
登米食肉センターでは1日800頭の豚を屠畜しており、毎日800頭が滞留することになる。
・周辺の山形、岩手、福島(郡山)等の食肉センターは動いているが、油が不足しているため、受け入れる余裕がない。
※その他岩手県から ・養豚農家より、飼料が入手できなくなり、家畜が飢え死にしてしまう。
物流を早期に回復させ、飼料が手に入るようにしてほしい。
(3/18登米市議より) 3/20党農水部会(石田部会長)に依頼 親戚が石巻に避難しているが、避難所に指定されていないため救援物資が届かない。
実質的に避難場所となっているので、何とか届けていただきたい。
(3/18所沢市民より) 3/20宮城県災害対策本部に連絡 災害の被災地ではガソリンが不足しているが、タクシーの燃料となるLPガスは充足している。
輸送手段としてLPガスを燃料とするタクシーを活用することは有効である。
政府がタクシーを借り上げ、これを活用してボランティアや病人などの搬送に役立てることを検討てもらいたい。
タクシーも客が激減しており、経済効果も期待できる。
(3/20) 3/20国土交通部会(長沢議員)に対応を依頼。
宮城県涌谷町 東泉堂病院への救援物資をお願いしたい。
(3/19町民より) 宮城県災害対策本部へ連絡。
町役場に確認したところ、配給のラインもできており、本日も物資を届けているとのこと 入院患者への食材と物資搬入のガソリンをお願いした。
仙台市内に在住の親戚が在宅避難中のため、救援物資がなく困っている。
(3/19交野市民より) 仙台市災害ダイヤルへ通報。
近隣の指定避難所を知らなかったため、教えたところ自分で行くと返答 東日本大震災で、甲状腺ホルモンを補給する医薬品「チラーヂンS」(成分名レボロキシンナトリウム)を製造していた福島県いわき市の工場が操業できなくなり、出荷が止まったことが17日、分かった。
(時事通信) 上記の治療薬がなくなると深刻な状況となる。
何とかして欲しい (3/18春日部市民より) 厚労省医政局へ。
すでに対応中。
輸入なども含めて検討中。
現在支援物資が届かず、電気もつかない状況で大変に困っている。
(3/17福島県いわき市の介護施設 望洋荘より) 3/18県本部に連絡→地元市議に連携を取る 福島県相馬市椎ノ木に屋根の壊れた家に、親族17人でいる。
電気、ガスは通じているが、食料がない。
自宅の電話は繋がる。
(3/17江東区議より) 福島県警o 消防に直接連絡するよう区議に伝える 高齢者被災者救済(案) ?全国の高専賃、特設施設、SS(ショートステイ)の空室利用…期間設定必要 ?移送について…自衛隊に依頼 ?費用について…国に負担を依頼 (補助額案) 高専賃…20万円前後/月 介護付き特定施設…30万円前後/月 一定期間生活後、よければそのまま事業所との契約 ?事務局の設立…役割としては受付、被災者身体状況の把握、施設の把握、割り振りなど一定期間を設け、運営に対して実費程度での補助金 ?各事業者も被災者に対する援助方法がわからない状況である為、取りまとめ期間が早急に必要 (3/17民間会社より) 厚労省に受け入れ窓口をつくるように依頼 相馬市をはじめ福島県内の被災地全域において、ガソリンが不足している。
救急、消防、援助隊までしか供給されず、医師や保健スタッフは被災者の救助に行けない状況。
各市町村に直接、ローリー車を回してもらいたい。
手遅れになってしまう。
通常の医薬品や医療機器も不足している。
保健所の薬剤師を通じ、各病院や地域の薬局へ適切な供給は可能。
県の対策本部を通すと遅くなるので各県保健所へ直送するシステムが必要。
品目は標準汎用上位500品目、国立病院で聞けば分かる。
通常の五倍程度あれば安心。
ミルクが圧倒的に不足している。
多くの親が保健センターに来るが「在りません」と職員が涙ながらに答えいている。
国が直接、保健所や各市町村の保健センターに直送してもらいたい。
母子手帳を配布しているのは保健所。
県の指揮命令システムは限界に来ている。
(3/15相馬市で支援活動中の会津保健所員より) 早急に政府に伝え、対応させると回答 仙台市内の救急車が、燃料不足で出動できない状況。
人命救助・救援等で動く車両を最優先して燃料補給する対応を。
(3/15仙台市民より) 官邸に伝える、地元で優先順位をつけて対応すると回答 地元の旅行会社より、電車の運休で、通勤・通学などに困っている人が多く居る。
非常時に臨時バスを走らせる場合などの許可を簡素化できないか。
(3/16昭島市議より) 国交省自動車交通局旅客課に確認 関東運輸局での対応は以下の通り 増発、時間延長の届出は通常事前申請が必要だが、事後で承認 バス業者が自治体、鉄道会社から要請を受けて、バスを出す場合は、即日許可している。
但し、実態はガソリン不足、運転手・車両の調達がつかず、実行できていない可能性がある。
屠畜解体及び食肉処理現場での緊急対応に関する要望 1 「計画停電」時間外の夜間に作業ができるのであれば、協力要請が来ている県からの屠畜・食肉処理は可能なので、検査に立ち会おう都道府県の衛生検査院の夜間における立会いの実施を要請する。
2 協力要請にこたえるための通常作業以外での対応に関し、農林水産省において関係団体及び関係機関と速やかに検討されるよう要請する。
3 他県からの生きた豚の搬入が禁止されている新潟県及び長野県に対するクリーンエリア地域の指定を、緊急措置として一時停止することを要請する。
(3/16) 厚労省、農水省に要請 身動き取れない親戚の情報 ・家族・周辺の方数名と畑の野菜で生活。
・電気・ガス・水道は遮断。
(3/16立川市の党員より) 宮城県警・消防に連絡。
対応済み 茨城県の被災状況について情報が不足している。
3日間支援がなく、食料が不足している地域があります。
茨城県北部、鉾田市への支援をお願いします。
(3/15横浜市民より) 3/15官邸補佐官室に伝える 千葉県旭市の救援物資が不足しています。
(津波の影響で海岸線は壊滅状態) (3/15横浜市の党員より) 3/15官邸補佐官室に伝える <救援物資を送ってほしい> ・水、食料、非常食(乾パンやクラッカーなど日持ちするもの) ・子供おむつ 大人用おむつ おしりふき(体を洗えていないため) トイレットペーパー ・衣類下着 雨合羽(放射能が雨や雪に含まれているかもしれないと皆さん怯えています)濡れないようにするため ・ビンに入った食料 ・ホッカイロ 【現在分かっていること】 ・昨夜から電気は通っている ・食料と水がまったくない ・外には、たくさんの遺体が浮かび、地元の建設業の方などが、対応中。
・福島原発、女川原発などの情報が、まったく届いておらず、情報が錯綜し、皆疑心暗鬼になっている。
(3/15宮城県石巻市立山下小学校の避難者から岡山市の親戚を経由して) 宮城県本部に伝える 3/15官邸補佐官室に伝える ?被災地域支援対策本部と共に、県民生活支援本部を立ち上げること。
?計画停電について、「正確な情報」を「一刻も早く」「分かりやすく」周知徹底を図ること。
 1)広報等のあり方について  2)ローテーションの考え方(玉突きOR固定化)  3)人工呼吸器・透析用機器等の電源確保  4)大規模病院等の自家発電用の重油確保    中規模病院等の電源車等の対応 ?道路・ダム・橋梁・県有施設、学校・グランド・公園施設など、県内の被害状況を一刻も早く確認し、必要な対応を取ること。
?ガソリンや食料品・飲料水等、生活必需品の県内入荷状況の掌握を図ると共に、適切な形での情報提供に努めること。
?以下の点につき、被災地に対する支援を強化すること。
  1)マンパワー(医師・看護師・保健師・臨床心理士・家屋調査士etc)   2)医薬品等   3)傷病者の受入れ   4)被災者受入れの為の公営住宅の確保   5)被災児童の学校の受入れ ?重油、灯油など、優先配分(病院関係、上下水道施設、生産現場など)について計画策定を図ること。
?病院・介護施設などの給食の確保について、エネルギー、原材料の調達などの強化を図ること。
?農業生産施設(ハウス栽培、畜産関係など)に対する燃料供給体制を確立すること。
(3/15群馬県議より) 群馬県知事に要望済み ■計画停電による工場の生産停止による補助金利用不利の解消のための特例措置について ?国土交通省のH22年度補正予算の低公害車普及促進対策費補助金に関して  上記補助金は、自動車販売の優遇措置である。
自動車販売企業において関心事である。
一般自動車と低公害車(トラック、バスなど)との差額の二分の一が補助される。
今回の計画停電により生産遅延が生じて納車が遅れ年度を越すことが考えられる。
少なくとも3月中に契約した自動車販売案件については、従来通り補助金の対象の措置を行って欲しい。
H22補正予算は77億円であり、現在40億円強残っている。
八千台相当である。
※国土交通省自動車交通局総務課企画室 加藤訓章専門官に要請中。
別紙参考資料添付。
?似たような補助金が、経産省、国土省など、他にあると思われる。
非常時である。
横並びに調整をして前向きな対応を進めてください。
(3/15) 3/16政府に要請済み 女性の生理用品が足りない。
(3/15被災地(仙台)の女性からの要望) 3/16政府に要請済み ?南相馬に避難に遅れ、自宅待機している人が多数いる。
食料、水、ガソリンなく、自宅で孤立している。
?創価学会原町文化会館に50数名程度避難中、食料がない状態。
(3/15楢葉町民より)   3/14地方議員から情報を得て、厚労省に伝達。
→3/15バス2台が到着。
夕方に二本松の避難所に到着。
宮城県石巻市桃浦字向に住む親族と音信普通の状態です。
避難所となっている「宮城県立荻浜小学校」が孤立状態のようですが、水・食糧の補給について政府が状況把握しているか確認していただきたい。
(3/14大和市民より) 3/15官邸補佐官室に伝える 静岡県ALS患者の会の副会長からの要望。
停電したら、人工呼吸器をAC電源からバッテリーに切り換えるが、5時間しか持たない。
バッテリーを充電するには、自家発電機に切れ目なく燃料を給油しなければならない。
計画停電が実施されたら患者の方々の生死に関わるので、是非配慮をして欲しい。
厚生労働省へも要望済みとのこと。
(3/14静岡県議より) 3/16政府に要請済み <被災地域> ・親族の安否が分からない。
調べる手段がない。
NHKの安否情報の電話もかからない。
・一番ヘリコプターを保有している在日米軍に、援助要請できないか。
・茨城県北茨城市は給水車がきてない。
岩手、宮城、福島に比べ、報道が少ないが、被害が深刻。
自宅に避難している場合でも、ガソリン、食料、水、電気がなく。
生活が深刻。
・避難所に、女性の生理用品、おむつ、ミルク、離乳食のなどの物資が間に合っているか。
・仮設住宅などの建設も同時並行で進めてほしい。
・避難所などのインフルエンザなどの感染症が心配。
・へりからの緊急援助物資を投下すべき。
<計画停電> ・生活インフラに無関係な業種(例えばパチンコ屋)の営業自粛をお願いできないか。
・TV局の過度な照明を落とせないか。
節電を訴えるのに理解が得られない。
<報道> ・被災者に救援物資や炊出しがどこで受けられるかの情報が届いていない。
・各TV局が重複した情報を流している。
安否情報、救援物資ニーズ、被災地生活情報、原発事故、計画停電など、役割分担して報道できないか。
・原発事故では専門用語(例えば、ベント(排気))よりも分かりやすい表現で。
<そのほか> ・遺体安置所の確保ができているのか。
・戸籍の電子化と国による一元管理とネットワーク化は早急に着手すべき。
(3/14) 3/15官邸補佐官室に伝える 北茨城市には給水車が来ない。
ガソリン、食糧、水、電気が無く深刻。
(3/14) 3/15官邸補佐官室に伝える 母親が気仙沼の大島という島で、島ごと孤立しています。
ニュースを見ても全く報道されず大変心配しております。
島へは気仙沼港からフェリーで30分かかって渡る手段しかありませんが、気仙沼自体が火災で身動きが取れないようです。
何とかお力をお貸し下さい。
(3/14深谷市民より) 3/15官邸補佐官室に伝える ・配給場所、避難場所を分かりやすく広報して欲しい。
・茨城、栃木は停電から外すべき。
・現場で必要な物資の例。
オムツ、携帯充電器、ガソリン、灯油、生理用品。
・支援先として要望のあった地域  茨城県日立市、鹿嶋、神栖  宮城県柴田郡柴田町西船迫  (援助物資まったく無し、深刻な状況) (3/14メール、ツイッターから) 3/15官邸補佐官室に伝える 親戚が茨城県小美玉市に在住しているが、配給がなく、食料が底を尽きかけている。
荷物を送りたいが、どこも受けてくれない。
海岸沿いだけでなく、山側の住人にも支援をお願いしたい。
(3/14) 3/15官邸補佐官室に伝える 当社、仙台工場が被災。
社員の安否は確認できたものの、家族までは不明の状態。
現地に向けて本社(相模原市)より、支援物資を送りたいが、高速道路が使用できない。
緊急車両の手続きを地元警察に届けているが、許可されない。
一般道路はどうなのか。
(3/14会社役員の方より) 大型トラックであれば警察で通行証を、 発行している。
回答済。
計画停電でパン生産に大きな支障が生じている。
パンは発酵のために定温維持を必要とするが、3時間停電では生産調整が不可。
被災地に十分なパンの供給が出来ず、工場は関東全域に渡っている。
人道的な見地からも、もう少し細やかな配電の仕分けが出来ないか。
被災者の食の問題に直結するだけに、事態は極めて深刻。
(3/14千葉のパン工場職員より) 官邸補佐官室に伝える 回答済 水、食料、暖房もなく、氷点下に下がる場所で避難していらっしゃる方がたくさんいらっしゃいますが、このままであれば、病気の方はもちろんの事、健康な方や子供たちも病気になってしまします。
今のままでは、トイレも不自由してあるし、暖も取れないし、お風呂も入れないし、女性子供は大変だと思います。
お年寄りと女性と子どもたちだけでも、秋田空港から飛行機で九州にとりあえず一ヶ月でも良いので、来ていただいてはどうでしょうか?もちろん一家そろってという方も大歓迎です。
九州は潰れそうな温泉が沢山あります。
旅館組合に相談して、地域ごとに半額で受け入れてもらってはどうでしょうか? また、過疎の村や町も沢山あります。
行政の方にお願いして、空家とかを解放してもらうとか、閉校した学校を利用するなどしてはどうか。
例えば、中央区の大名小学校は今度の卒業生で廃校すると聞きました。
インフラの整備ができるまでとか、仮設住宅ができるまでとか、とりあえず、大移動が必要です。
今こそチーム3000の力を発揮できると思います。
両親が亡くなられて一人ぼっちになられた子供さんたちも、ボランティアで受け入れてくださる方を募ってはどうでしょうか?お金は無くても小さい子の世話くらいならできます。
という方がいらっしゃったら、里子をお願いしてはどうでしょうか?これは緊急を要します。
是非全国の公明党の地方議員の力を合わせて取り組んで下さい。
(3/14福岡の党員より) 官邸補佐官室に伝える 回答済 現在、スーパー、コンビニ、商店などで商品がない状況が続いているが、ここへきてガソリンの給油制限などしていると、物流が止まり、上記の問題は一向に解決しない。
閉店している店舗も多い。
今後早急に具体的な対応策を提示して欲しい。
関西方面などから給油者をまわすなど検討しているのか?多少時間がかかっても「○○日には供給可」など明確な目処を早急に示して欲しい。
(3/14複数の物流業者より) 国の備蓄放出がすでに始まっています。
 回答済 原子炉から放出されているヨウ素131とセシウム137の危険性について掲載されています。
http://wi edvision.jp/ log/goha a2/201103/201103141227.html 特にヨウ素131は揮発性が高いので、ガンガン出ていると思います。
原発から半径20キロメートルの避難した人々には、ヨウ素131を体内から排出するヨウ化カリウムを投与したようですが、念のためにヨウ化カリウムの投与だけでも適用範囲を広げた方が良いのではないですか?(半径50キロ圏内40歳以下を対象)ヨウ素131の半減期は8日間なので40才以下の人(特に子供と乳幼児)の甲状腺ガンは防げると思います。
ヨウ化カリウムの投与はヨウ素131を吸い込んだ後では効果はほとんどありません。
(3/14) 経産省からの回答待ち ※なお、非常に数多くの声が寄せられております。
ここには、そのうちの一部を紹介しています。
※対応については、実際には実現していても、未確認のものや記録として残っていないものもあります。
ご了承ください




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