調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

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被災者の再建を応援(生活支援法 自公民が修正案で合意)
[2007-11-07]

公明が合意形成リード 今国会成立へ 自公民3党の担当者による被災者生活再建支援法改正案についての修正協議(右端が公明党の赤羽氏) 簡素な手続きで支援金 年齢・年収要件なくす 能登半島地震など 今年の4災害も適用  自民、公明の与党両党と民主党は6日、国会内で与党案、民主党案として別々に国会提出されている被災者生活再建支援法改正案について、衆参の災害対策特別委員会の理事らが修正協議を行い、合意した。
公明党から赤羽一嘉、高木美智代の両衆院議員が出席した。
 参院で与野党が逆転した中、与野党の政策協議が結実した初めてのケースになる。
自公民3党は、与党案、民主党案をともに取り下げ、共同提案として修正案を参院に提出する方針。
今国会の会期内での成立をめざす。
同法は、地震などの自然災害で住宅が全壊、または大規模半壊した住民への支援金支給を定めたもので、阪神・淡路大震災をきっかけに1998年に制定された。
現在は、生活必需品などに最大100万円、住宅の解体・撤去などに最大200万円、合計300万円までが支給される。
現行法は、自然災害の復興に向け、被災者の生活再建に大きく役立ってきた半面、支援金の使途制限や支給要件が細かいことなどが使い勝手を悪くしており、見直しが求められていた。
 修正案では、使途を限定した上で必要額を積み上げる支給方式を改め、住宅の再建の仕方に応じて定額(渡し切り)を支給。
簡素な手続きで、より多くの支援金を受け取れる制度とした。
全壊(敷地被害により住宅の解体が必要となった場合も支給対象に追加)した場合は、生活関連経費として100万円、大規模半壊は50万円を支給した上で、(1)住宅を建設・購入した場合は200万円(2)住宅を補修する場合は100万円(3)住宅を貸借する世帯は50万円――を別途支給する。
支給限度額は300万円。
さらに、現行制度で年収500万円以下となっている年収要件、年齢要件を撤廃。
今年(2007年)発生した特定4災害(能登半島地震、新潟県中越沖地震、台風11、12号による災害)の被災者については、改正法公布後に申請すれば、新制度が適用される。
こうした修正案は与党案が基になった。
同法の見直しに当たって公明党は、独自の改正案を提示し、与党案をまとめさせたほか、今回の修正協議でも与党案の考え方に基づき、修正案の合意形成をリードしてきた。
協議後に記者会見した赤羽氏は、「今回の(法案の)仕上がりは画期的な(制度の)改善になった」として、修正案の早期成立に意欲を示した。




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