調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

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慢性肝炎患者 7年でゼロ
[2007-11-08]

与党が新救済策で合意 インターフェロン治療費助成 自己負担は月額1万〜5万円 厚労相に申入れ 肝炎治療に公的助成で合意した与党プロジェクトチーム 自民、公明両党の与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム(PT、川崎二郎座長=自民)は7日、B型、C型肝炎患者に対する総合対策をめぐって議論、公費助成によるインターフェロン治療を毎年10万人に投与し、今後7年間で慢性肝炎患者をゼロにすることなどをめざす「肝炎治療7カ年計画」の実施で合意した。
公明党からは坂口力副代表、赤松正雄同PT座長代理(衆院議員)らが同席した。
合意内容によると、肝がんへの進行予防や、肝炎治療の効果的な推進を図るため、患者の経済的な負担を減らし、必要とする患者すべてが治療を受けられる機会を確保する。
 特にインターフェロン治療は、治療費が月7、8万円と高額で、治療を断念する患者が多い。
このため、PTでは自己負担額を(1)下位所得者(年間所得が458万円程度)は月額1万円(2)上位所得者(同720万円以上)は同5万円(3)その中位に当たる中間所得者については同3万円――の3段階別に上限を設け、これ以外の治療費を公費で助成する。
必要な予算は総額1792億円となる見通しで、国と地方で折半する。
 このほか合意文書には、公明党の強い働きかけにより、(1)治療期間中の入院・検査などに伴う休暇の取得促進(2)インターフェロン治療の対象患者の増加に向け、薬価の引き下げの検討(3)自覚症状のない感染者(キャリア)に対する新たな治療方法の研究開発促進――が盛り込まれた。
なかでも「キャリアの方たちへの対応は今後の大きな課題」(川崎座長)でもあり、赤松座長代理は「われわれの主張を自民党が決断してくれた」と語っている。
今回の合意を受けて自民・谷垣禎一、公明・斉藤鉄夫の両政務調査会長は同日夕、舛添要一厚生労働相に対し合意文書を手渡し、早期実施を申し入れた。
舛添厚労相は、「7年後には慢性肝炎の患者をゼロにするという決意、そして検査から治療まで切れ目のない対応を求める要望を、しっかり受け止めた。
政府・与党として全力でこの問題に取り組んでいく」と述べた




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