調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

活動レポート

核廃絶へ 断固たる決意で
[2007-08-15]

公明党が終戦記念日アピール 日本がリーダーシップ発揮を 構造的暴力に挑む「人間の安全保障」に貢献 本日、62回目の終戦記念日を迎えました。
先の大戦で犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、ご遺族ならびに今日なお不自由な生活を余儀なくされている戦傷病者の皆さまに対し心からお見舞いを申し上げます。
 8月15日は、すべての戦争犠牲者の方々に祈りを捧げ、「不戦への誓い」「平和への誓い」を新たにする日です。
二度と戦争は繰り返してはならない――それが焦土の中から立ち上がった日本国民の心情でした。
憲法には、軍国主義と決別し平和国家として出発した戦後日本の決意がうたわれています。
戦後62年が経過し、戦争・被爆体験の風化が言われますが、私たちは、いま一度初心に帰り、人間生命それ自体を手段として扱う、戦争の愚劣さ、悲惨さ、残酷さを語り継いでいかねばなりません。
 平和と人道の新世紀と期待された21世紀も、既に6年余が経過しました。
しかし、世界に戦争と紛争は絶えることなく、また北朝鮮の核開発など核兵器の脅威は「核拡散」という新たな問題となって暗い影を落としています。
核拡散による核テロの懸念も深刻化しています。
被爆国・日本は、核兵器の非人道性と残虐性を世界に訴え、核廃絶へ強いリーダーシップを発揮していくべきであります。
公明党は、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されぬ「絶対悪」であるとの思想に基づき、断固たる決意で核廃絶めざし闘ってまいります。
 毎年、わが国では8月15日が巡り来るたびに、歴史認識や戦後処理問題についての論議が繰り返されますが、いま日中、日韓の間では歴史共同研究が進められており、また日中の間で青少年交流が重ねられるなど、共通の認識と理解を探る努力の中から新たな信頼感を生み出すことが期待されます。
公明党の推進などによって、日本に永住帰国した中国残留孤児に対する新しい支援策が実現する運びとなったことは、大きな前進であると言えます。
 国際的な相互依存が進んだ今日の世界にあって、自国の平和のみを追求する内向きの一国平和主義は通用しません。
公明党は、地球全体の視野に立った「行動する平和主義」、すなわち世界中の人々がテロ、貧困、飢餓、紛争、感染症などの構造的暴力から解放される「人間の安全保障」確立への貢献こそ、日本の進むべき道であると考えます。
また、人々の心から憎悪や偏見をなくす以外に平和をもたらす方法がないことを考えれば、不信を信頼に変え、反目を理解に変える「文化交流」「青少年交流」の推進が極めて重要です。
 終戦記念日に当たり、公明党は、憲法の恒久平和主義をどこまでも堅持し、日本とアジア、世界の平和、人類の繁栄に貢献する日本の国づくりに全力を尽くすことを改めて誓うものです。
公明新聞:2007年8月15日  




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