調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

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民主は具体的対案示せ. 守屋前次官の疑惑 徹底して事実を解明へ
[2007-10-29]

テレビ番組で北側幹事長 補給支援法案などについて見解を述べる北側幹事長補給支援法案国際社会で役割果たす 公明党の北側一雄幹事長は28日午前、フジテレビ系「報道2001」とNHK「日曜討論」の両番組に、与野党の幹事長らとともに出演し、29日の衆院テロ防止特別委員会で行われる守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問や、海上自衛隊の給油活動を継続するための補給支援特別措置法案への対応などについて見解を述べた。
北側幹事長は、守屋氏が自衛隊員倫理規程に反して防衛専門商社の元幹部とゴルフなどを繰り返していたことについて、「防衛省は一番高い規律を求められる役所。
にもかかわらず、長年の間、違反をしていたことは、とんでもない話だ」と批判。
また、「(防衛)装備品は大半が随意契約。
だからこそ公正さを確保する必要がある」と指摘し、守屋氏をめぐる疑惑について「証人喚問はもちろん、徹底して事実解明をしていかないといけない」と力説した。
また、2003年当時、海自幹部が米補給艦への給油量の誤りに気付いていながら報告しなかった問題については、「文民統制の役割を果たさなければならないので、情報の誤りに気付いたら、きちんとトップに報告するのは当然だ」と厳しく非難。
「当時の官房長官や防衛庁長官というトップに報告しなかったことに非常に大きな問題がある」との認識を示した。
給油活動の継続に対する国民の理解について、北側幹事長は「徐々に深まっているとは思うが、守屋氏をめぐる疑惑などが障害になって、飛躍的に高まっているとは思わない」との見解を表明。
補給支援法案の審議については「わが国の国際社会における役割を、どう果たしていくのかという非常に大きなテーマが議論になっている」とし、「ぜひ民主党に具体的な法案、対案を出していただき、実りある議論をさせていただきたい」と述べた。
さらに、北側幹事長は「日本の役割、国益を考えても、(給油活動は)継続すべしというのが多くの意見ではないか。
民主党内には、そうした意見の人は相当いると期待している」と指摘した。
一方、消費税論議に関して北側幹事長は、財政健全化や本格的な高齢社会への移行、社会保障給付の増大などに対応するため、「消費税は、しっかり論議をしていく必要があるが、まだ先の問題だ」との認識を示した。
政府の経済財政諮問会議が25日、基礎年金の全額を税金で賄う方式を検討したことに関連し、北側幹事長は民主党の年金制度案について「きちんとした法案、もしくは骨子くらいでも(示してほしい)」と要請。
民主党の鳩山由紀夫幹事長が現行制度からの移行期間が「40年」と述べたことに対しては「メリットと呼ばれていることや、未納問題(の解決)も40年後の先の話。
国民には、そのへんもすごい誤解があると思う」と述べた。
公明新聞:2007年10月29日




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