調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

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坂口副代表,75歳からの医療制度根幹維持し改善策検討
[2008-05-18]

テレビ番組で 長寿医療制度について見解を述べる坂口副代表=18日 テレビ画面から撮影 公明党の坂口力副代表は18日、フジテレビ系の番組「報道2001」に与野党の国会議員とともに出演し、75歳以上の高齢者を対象に4月からスタートした長寿医療制度(後期高齢者医療制度)について見解を述べた。
 この中で、坂口氏は、与党プロジェクトチームが近く長寿医療制度の運用面の改善の検討を始めることに関して、「まず(制度の)説明が足りなかった。
そこは大いに反省しなくてはならない。
しかし、制度そのものの根幹は間違っていない」との考えを強調した。
 その上で、改善の検討項目として同番組が示した(1)低所得者の保険料を最大で9割軽減(2)新たに保険料負担をする人の保険料免除を10月以降も延長(3)医療機関に支払われる終末期相談支援料の廃止――について、前向きに検討していく意向を表明。
 年金からの保険料天引き(特別徴収)については、「難しい点もあるが、(年金の)額が少ない人に対しては(天引きと普通徴収の)選択制にすることはでき得る」との認識を示した。
 さらに、会社員の息子などに扶養されている人が新たに保険料を負担することに関し、「高齢者の年金所得が少なくても、(同居している息子など)若い人の所得が高い場合、軽減措置がなくなってしまう。
これは具合が悪い」と述べ、保険料の軽減措置の所得判定基準を現行の世帯単位から個人単位に変更することも検討対象との認識を示した。
また、同制度に対する現役世代の負担が今後増え続けるとの懸念に対し坂口氏は、従来の老人保健制度では現役世代の負担が上限なく増え続け、制度の維持が不可能だったことを指摘した上で、長寿医療制度では現役世代の負担割合を4割と明確にして歯止めをかけたと強調した。
 一方、坂口氏は、民主党などが同制度を「現代版・姥捨て山」などと批判していることに対し、「若い現役世代の人たちも苦労して(保険料を)出してくれている。
必死になって高齢者を支えましょうということだ。
(同制度の財源の)5割の公費(税金)も若い人たちの負担から出たお金だ」と指摘し、「政治家の立場で言えば、『姥捨て山』などと言うことは、若い人たちに失礼な話だ。
政治家はそうした言葉を使うべきではない」と厳しく批判した。




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