調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

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公明の主張を大きく反映 誰もが楽しめる地デジに
[2007-08-04]

情報通信審議会が答申5000円以下チューナーなど整備を 情報通信審議会(総務相の諮問機関)は2日、同審議会総会を開き、2011年7月の地上デジタル放送への完全移行に向け、アナログテレビでの視聴を可能にするチューナーの低廉化や難視聴地域対策を求める答申をまとめた。
答申は、デジタル化後もアナログテレビで視聴を続ける場合に必要なチューナーなどの購入費について、生活保護世帯などを対象に助成が必要と指摘。
政府に来夏までに具体案を公表するよう求めている。
 また答申は、地デジ放送受信機の世帯普及率が今年3月時点で27・8%にとどまっており、4年後のアナログ放送終了までに「徹底した取り組みが必要」と強調。
その上で、家電メーカーなどに対し、「2年以内に5000円以下の簡易チューナーが入手できる環境整備」を要請した。
離島や山間部などの難視聴地域については、衛星放送を使って解消をめざすべきと提言している。
 公明党は、地上デジタル放送への完全移行に関して、低所得者対策や難視聴地域の解消を一貫して求めてきた。
党青年局(遠山清彦局長=参院議員)として今年1月に、326万人を超える署名簿を添え塩崎恭久官房長官にチューナーの低廉化などを要請。
また、4月には、遠山局長が党沖縄県本部の金城勉幹事長(県議)とともに、高市早苗沖縄・北方担当相に低所得者の負担軽減策や、難視聴地域の解消を求める要望を行っている。
今回の審議会答申は、こうした要望を大きく反映したものとなった。
公明新聞:2007年8月4日




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