調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

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「給油支援は合憲」を確認
[2007-10-13]

国会承認、期限など テロ新法の骨子案でも議論 与党プロジェクトチーム テロ特措法に替わる新法骨子案で議論した与党PT=12日 衆院第1議員会館  与党テロ特措法に関するプロジェクトチーム(PT、山崎拓座長=自民党)は12日、衆院第1議員会館で会合を開き、11月1日で期限が切れるテロ対策特別措置法に替わる新法の骨子案などについて議論を行った。
公明党からは、山口那津男党政務調査会長代理(参院議員)と赤松正雄、佐藤茂樹の両衆院議員が出席した。
 会合では、今週行われた衆院予算委員会の審議過程で出た意見を整理し、(1)同法に基づく海上自衛隊の補給活動は憲法違反ではない(2)「不朽の自由作戦」(OEF)の海上阻止活動は、国連安全保障決議に基づく活動である(3)武力行使を伴う国際治安支援部隊(ISAF)への参加は憲法上認められない(4)補給活動に関する情報公開は、国民の理解を得るために行うべき――ことを確認した。
また、燃料の転用問題については政府から説明を受け、「OEFの活動の範囲内で使用されたもの」と確認した。
 一方、同骨子案に関しては、論点として残っている国会承認と法案の期限について、16日に予定されている参院予算委員会質問での意見を踏まえた上で、「最終確定をしたい」とした。




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