調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

活動レポート

公明が与野党合意のリード役に
[2008-01-15]

薬害肝炎で決断促す  臨時国会が15日に閉幕した。
衆参両院で多数派が異なる「ねじれ国会」では、いかに政治を前進させるかが問われたが、約4カ月の会期を通し、公明党の、ねじれによる国政の停滞を打ち破る活躍が随所で光った。
与党内で粘り強く自民党を説得し生活重視型の政策を勝ち取り、与野党の政策協議の“橋渡し役”として奮闘したことは、マスコミに幾度となく報じられた。
 中でも、福田政権発足に際して連立政権合意に明記させた負担増の凍結が相次ぎ実現、前進した。
今年(2008年)4月に予定されていた高齢者医療費の負担増が凍結され、母子家庭への児童扶養手当の一部削減も凍結される。
障害者自立支援では、来年度予算案に福祉サービスを受ける障害者の負担軽減などに130億円が盛り込まれ、障害者団体から喜びの声が上がった。
 公明党が与野党交渉をリードし、合意形成の第1号になったのが被災者生活再建支援法の改正だ。
被災世帯への支援金を最高300万円までの定額渡し切りにし、使い道の制限をなくすなどの画期的な制度変更を実現した。
 今月(1月)11日には、薬害C型肝炎の被害者に給付金を支給する一律救済法が成立した。
昨年末に公明党の強い要請を受けて、福田康夫首相は政府方針を転換し、政治決断した。
一連の取り組みは「公明圧力」(日経)などと報じられ、「議員立法までこれたことは公明党が温かく寄り添ってきていただいたおかげ」(薬害肝炎全国原告団の山口美智子代表)と感謝された。
救済法成立は、紛れもなく公明党の尽力の結果と言えよう。
 政治とカネでも合意形成をリード。
国会議員の政治資金の「出」を透明化するため、人件費を除く全支出の領収書公開を盛り込んだ改正政治資金規正法が成立した。
 これに対して、インド洋上での給油活動を再開するための補給支援法は最後まで与野党合意が得られず、憲法の規定に基づき衆院で3分の2以上の賛成多数で再議決され、成立することになった。
公明党の主張で、法律の期限が1年に限定され、文民統制を強化した意義は大きい。
 それに引き換え、民主党は参院第1党として力量不足を露呈した。
昨年末にようやく提出した対案は「事実上、何もしない法案」(読売)と批判され、参院での補給支援法案への対応で迷走し、他の野党から「正直、勘違いされている」(福島瑞穂・社民党党首)と猛省を迫られる失態を演じた。
国際的なテロ抑止活動を、民主党は政局に利用したことが迷走の根本原因と言わざるを得ない。
次は暫定税率が焦点  18日からの通常国会では、ねじれ国会の第2ラウンドが始まる。
与党は、生活重視型の予算案と予算関連法案を年度内に成立させることが至上命題になる。
 予算関連法案のうち、ガソリン税など道路特定財源の暫定税率を維持する法案の年度内成立は予断を許さない。
民主党が暫定税率全廃を主張し、ガソリンが25円値下げできると喧伝しているからだ。
価格が下がる分、税収は2兆7000億円(地方分は9000億円)減り、地方は福祉や教育などの財源を削らなくてはならなくなる。
 ところが、その財源手当について「民主党が万全の対策を立てているかというと、答えは『否』である」(朝日)というのだから無責任極まりない。
民主党は、30を超す県議会が道路特定財源確保を求める意見書を可決している事実を重く受け止めるべきだろう




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