調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

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参議院選挙
[2007-08-02]

自民大敗  年金、閣僚の不祥事など逆風 民主躍進  “敵失”が要因。
責任政党へ脱皮を 公明健闘  惜敗3選挙区で過去最高票  29日に投開票された参院選の結果について、マスコミ各社はさまざまな角度から分析、論評している。
自民党敗北の原因や民主党躍進の理由、公明党への評価について、まとめてみた。
 自民敗北の原因について、朝日新聞が参院選後に実施した世論調査(1日付)では「年金の問題」(44%)、「大臣の不祥事」(38%)が上位を占め、年金記録問題や閣僚の不祥事、失言が逆風となり、大幅に議席を減らしたことが伺える。
 こうした中、安倍晋三首相が続投を表明したことについては、読売新聞の調査(1日付)で、「評価する」44%、「評価しない」45%とほぼ並んだ。
この結果について同紙は「国民は必ずしも首相退陣まで明確に求めておらず、今後の首相の姿勢を見極めようとしている」と分析している。
 実際、安倍内閣が進める改革路線に対しては、「安倍内閣は経済成長を促す改革を着々と進め、景気回復という効果も出つつある。
内政・外交面で政策が間違っていたとは思わない」(31日付「日経」=日本経団連の御手洗冨士夫会長のコメント)など、評価する声も根強い。
 一方、民主党が躍進した要因について、同党の最大の支持団体である連合の高木剛会長は「民主党は大きな勝利を得たが、民主党の得点と言うより自民党の失点」(31日付「朝日」)とし、あくまで“政権批判の受け皿”“敵失”との見方をしている。
 この見方は各紙とも共通。
朝日新聞の調査(1日付)では、民主党が議席を伸ばした理由として、「自民党に問題がある」が81%に対し、「政策に期待できる」は9%、「小沢代表がよい」は4%にすぎなかった。
「民主そのものへの評価というより、自民に対する批判の受け皿として議席を伸ばした面が強い」(同「朝日」)、「政府・与党の“失策”に対する有権者の批判が追い風となった」(30日付「読売」)と見ている。
 民主党が掲げた政策については、慶応大学の曽根泰教教授が「民主の打ち出したバラマキ路線が支持されたとは思わない。
民主は、財源の手当てなどを含めた次の政策体系を早急に考えないと、支持が長続きしないとみている」(30日付「日経」)と指摘している。
 参院で与野党が逆転したことを受け、今後の国会対応について、「政局不安によって改革の動きを停滞させてはならない」(30日付「日経」)と注文。
また、参院で第1党になった民主党に対しては、「民主党は国政上、より大きな責任を負ったことを自覚しなければなるまい」(同「産経」)、「民主党は、政略のみに走るのではなく、責任政党としての姿勢をしっかり保つことが重要」(同「読売」)、「民主党は一貫して与党の国会運営を『数の横暴』と批判してきただけに、手のひらを返すように強引な国会運営に走れば、国民の支持を失いかねない」(31日付「東京」)などと、同党に対し責任ある対応を求めている。
 公明党の獲得議席が9議席にとどまったことについて、「自民党への逆風を、公明党もまともに受けた形だ」(1日付「読売」)と指摘。
 選挙区の埼玉、神奈川、愛知で惜敗したことについては、「得票数自体は、逆風下にもかかわらず01年の『小泉ブーム』の際よりも数万票上積みしており、強固な組織力が健在であることは示した」(30日付「毎日」)と、逆風の中での過去最高票獲得を評価している。
公明新聞:2007年8月2日




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