調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

活動レポート

新潟県中越沖地震 再建へ歩む<8>
[2007-08-18]

農業・漁業 収穫・操業に多大な支障 繁忙期に備え、問題解決に全力 倒壊した農作業所の下敷きになった米の保冷庫。
今回の地震で多くの農作業所が倒壊し、農作業機の損壊も相次いだ  新潟県中越沖地震は、農業にも多大な被害を及ぼした。
同県の農地・農業用施設関係の被害総額は、33億円に上り(10日現在)、中でも震度6強を記録した同県柏崎市、刈羽村に被害は集中した。
両市村は合わせて農家数が世帯数の約12%を占める、古くから稲作が盛んな地域である(2005年現在)。
 柏崎市で兼業農家を営む女性(70)の農作業所は、地震により倒壊した。
コンバイン、トラクターは夫が作業所から引っ張り出したが、乾燥機と米保冷庫は今も潰れた作業所の中だ。
同女性は「『若いもんが継がなければ、もう農業をやめようか』とおじいさんと相談している」と今後の農業継続への不安を口にする。
 農業従事者の高齢化が進む中で、今回の震災をきっかけに、離農に拍車がかかることが懸念される。
柏崎農業協同組合の今井長司・経営管理委員会会長も「そのことが一番心配」と語る。
 一方、9月中旬にピークを迎える米の収穫をどう乗り切るかが当面の課題だ。
同市下大新田町で土木委員長を務める丸田光栄さん(60)は、「これからが収穫の一番大事な時期だから……」と地域内のメンバーと陥没した農道や破損した送水用ホースの補修に奔走した。
 7月30日、県は農協と連携して被災農業者に対し、2000万円を限度とする無利子融資の実施を発表。
今月7日には、米の刈り取りや収穫したもみの乾燥・調整作業を他の農家に委託する費用を助成するなどの緊急支援を決定した。
また、県、柏崎市と農協の職員が両市村の農家2000戸以上を対象に、秋の収穫の受託体制を調整するための聞き取り調査に回った。
 柏崎市農林水産課は「収穫のめどが立ってきている。
県、農協と力を合わせて、一軒一軒が確実に刈り取りできるよう頑張りたい」としている。
 漁業の被害も深刻だ。
近年、漁業者減に伴う漁業生産額の減少傾向で悩む中、追い打ちをかけるように今回の地震は起こった。
 柏崎市番神在住の漁師(77)は「被災した自宅の後片付けなどに追われ出漁したくてもできなかった」と悔しさをにじませる。
 震災が発生した日は、柏崎港の漁師にとってモズク漁の解禁日。
7月が最も旬である天然モズクは、柏崎の特産品の一つで、漁師もこの日を心待ちにしていた。
ところが操業停止を余儀なくされた上、競り値は例年の時期に比べ半値しかつかない日もあった。
 また強い揺れの影響で海底に埋もれていた約5000年前の古木が海底面に大量に出現する問題も浮上してきた。
出雲崎漁業協同組合の若山昭一参事によると、古木が確認されたのは震源地に近い柏崎沖から出雲崎沖にかけての水深75〜100メートルの海底。
8月はマダイ漁が盛んになるが、古木が網にかかり、漁獲高は例年に比べ大幅に落ち込んでいるという。
 同漁協では現在、休日返上で古木の除去作業をしているが、操業に支障のない程度まで除去するには9月末までかかる見通し。
若山参事は「このままでは9月から解禁となる底引き網漁に支障を来す。
一日も早く元通りにしなければ」と苦しい胸の内を明かす。
 柏崎港の漁師らは「どんな状況でも漁をやめるわけにはいかない。
皆で協力してこの現状を乗り切っていく」と決意を新たにしている。
繁忙期を間近に控え当面の生活確保のため、農漁業関係者らは、切迫した問題解決に全力で取り組んでいる。
公明新聞:2007年8月18日




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