調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

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高速道料金を引き下げ 政府・与党が決定
[2007-12-08]

渋滞解消も強化 道路特定財源で見直し案 政府・与党が決定 道路特定財源の見直し案を取りまとめた政府・与党協議会=7日 首相官邸 政府・与党は7日、首相官邸で協議会を開き、道路特定財源の見直し案を正式に決定した。
公明党からは北側一雄幹事長、井上義久税調会長、斉藤鉄夫政調会長、木庭健太郎参院幹事長、山口那津男参院政審会長、高木陽介国土交通部会長らが出席した。
公明の主張、随所に反映 太田代表  公明党の太田昭宏代表は7日午前の記者会見で、政府・与党合意について「要請が強かった高速道路料金の引き下げが具体化され、渋滞の解消、開かずの踏切対策など現実に困っている問題に(道路財源が)使われることが、ほぼ決まっている」とし、「公明党の考えが明確に反映したもの」と強調した。
 公明党が主張していた自動車重量税の暫定税率引き下げについては、今後の抜本的な税制改革に合わせ、「暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する」と明記されたことを「極めて意義深い」と評価した。
今回の見直し案には、公明党の主張が随所に盛り込まれている。
例えば地域間格差解消のための道路整備促進について、対象の拡大や自治体の財政状況に応じた交付率の引き上げなど「地方道路整備臨時交付金」の制度改善を行う。
加えて5年間、総額5000億円規模の「道路整備に関する地方の財政負担の軽減を図るための臨時措置」として無利子貸付制度を創設。
これらは、各地の自治体関係者からの訴えに基づき、地方の負担増を抑え、安全・安心の観点からも公共交通の少ない地方の生活道路整備を進めるべきとの公明党の主張を反映したものだ。
 また、高速道路料金の引き下げ、渋滞緩和なども、公明党の訴えが反映された。
 




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