調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

活動レポート

第21回参議院通常選挙
[2007-07-30]

公明新聞:2007年7月30日 皆さまとの「約束」実現に全力 「未来に責任」掲げ かつてない与党への逆風が吹くなか、公明党が「次の世代によりよい日本」を手渡すため全力で戦った参院選は昨29日、投票が行われた。
参院選は政策の是非を国民に問う政策審判の選挙とされる。
今回の参院選に対し、公明党は「未来に責任を持つ政治」をスローガンに、「命のマニフェスト」を柱とする国民への約束「マニフェスト2007」を掲げた。
太田昭宏代表を先頭に、公明党は05年の衆院選に際して発表したマニフェストの進ちょく率98%という、圧倒的な「実現力」を強調し、いよいよ将来の日本の土台を築く大切な時代の政治の「舵」を取っていくことを真正面から訴えた。
これに対し全国の有権者から、熱いご支持が寄せられた。
なにより、選挙期間中にとどまらず、懸命に公明党への理解と支持を得るために、友人・知人の一人ひとりに訴え続けていただいた党員・支持者、なかんずく創価学会員の皆さまに、心からの感謝を申し上げます。
本当にありがとうございました。
このご支持と真心にこたえて、公明党はマニフェストに掲げた数多くの政策を着実に実現していく決意である。
公明党は「命のマニフェスト」として、ドクターヘリの全国配備、産科・小児科などの医師不足対策の推進、緩和ケアや放射線治療の充実などのがん対策を掲げ、「国民の命に責任」を持って政治に当たることを表明した。
さらに「暮らしの安心に責任」として、年金記録問題の解決や無年金を防ぐ対策、「食の安全」確立に取り組む。
「子どもたちの未来に責任」では、児童手当の中学3年生までの拡充、いじめや不登校対策の充実などを掲げた。
いずれも、「庶民の目線」で政治のあり方を問い続ける公明党ならではの政策だ。
これに対し、民主党の政策立案の姿勢は厳しく問われなければならない。
同党の小沢代表は、ポスターやテレビCMでこそ「生活が第一」と述べていたものの、その実態は「政権が第一」「政局が第一」、そして「労組が第一」に終始していた。
年金記録問題に対し政府・与党は、「漏れなく、必ず、全額受け取れる」ことを至上の課題として、スピーディーに徹底的な対策を打ち出し、さらにその原因となった社会保険庁を解体、非公務員型の効率的な組織に改革する社保庁改革法案を成立させた。
片や民主党は、支持する労組へのポーズで法案審議を執拗に妨害。
記録問題への対策が軌道に乗り始め、世論の注目が年金制度それ自体に移ると、図らずも民主党がマニフェストに掲げたプランは、財源も支給制限がどの程度なのかも不確かな上、年金額がクルクルと変わる、その場限りの言い訳にとどまった。
その無責任ぶりをきちんと見れば、誰もがこの政党に政治を任せることなどできないと判断できるに違いない。
新たなスタート いかに国民の命と生活を大事にした政策を提示するか。
そして、いかにその政策を実現する方途を見いだすのか――それこそが政策を掲げる政党が果たすべき責任だろう。
公明党は結党以来常に「庶民の目線」で政策を判断し実現させることに全力を注いできた。
この選挙で寄せられた国民の皆さまのご支持を政策実現に生かしていくために、本日より新たなスタートを切っていきたい。




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