調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

活動レポート

子育て世帯など住まい確保「入居拒否」の解消めざす
[2007-08-22]

公明が積極的取り組みセーフティネット法 公明党は「住宅セーフティネット法案」の骨子を発表し成立に向けリードした=写真は骨子の記者発表、2006年12月19日 衆院第1議員会館 子育て世帯や高齢者、障害者らが安心して賃貸住宅を借りられるように――。
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅供給促進法」(住宅セーフティネット=安全網=法)が、公明党の積極的な取り組みにより議員立法として先の通常国会で成立。
同法は、2006年6月に公明党の推進で成立した住生活基本法を踏まえ、低額所得者や高齢者の居住の安定確保を具体的に進めるためのものだ。
特に、家賃滞納によるトラブルなどを懸念して、子育て世帯や高齢者に対する賃貸住宅の入居拒否が全国で発生している事態を解消することが狙い。
 国土交通省が先ごろ公表した「民間賃貸住宅実態調査」によると、家主の93・8%が賃貸住宅契約を結ぶ際の懸念に「滞納家賃への不安」を挙げている。
また、大阪府が6年ごとに調査し、03年に公表した「宅地建物取引に関する人権問題実態調査」でも、家主から入居拒否の申し出を受けたことがあるのは高齢者で55・2%、障害者で35・5%、母子家庭で14・5%と深刻な実態が明らかになっている。
 住宅セーフティネット法は子育て世帯などに加え、低額所得者や、災害の被災者などを新たに「住宅確保要配慮者」として、重点的に賃貸住宅を供給すべき対象としている。
 また、同法は要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する基本的方針を、国土交通相が定めなければならないと規定し、積極的な制度整備を政府に促している。
賃貸住宅の供給促進策としては、(1)公営住宅の供給拡大(2)民間住宅への入居円滑化――を柱に据えた。
 公営住宅の供給に関して、都市再生機構が整備する公共賃貸住宅や特定優良賃貸住宅、高齢者向け優良賃貸住宅が、要配慮者に供給されるようにする施策を国と地方自治体が整備する。
その際、既存の賃貸住宅を活用するとともに公的賃貸住宅の入居選考にあたって、低額所得者などに対する配慮を住宅管理者に求めている。
地方自治体は、これらの施策を地域の公的賃貸住宅を整備・管理するために作成する「地域住宅計画」に盛り込み、具体的な施策を推進することになる。
 民間賃貸住宅への入居促進については、賃貸住宅業者に対して、要配慮者を受け入れやすくするための財政的支援などを行う。
一方で、受け入れ拒否問題を解決するため、要配慮者の住宅確保の施策に協力するよう求める法規定を盛り込んだ。
 こうした施策を地域の現状に即して実施するため、地方自治体、賃貸住宅管理業者、NPO(民間非営利団体)などで構成する「居住支援協議会」を設立できるようにした。
 住宅セーフティネット法について、公明党は06年12月、公的賃貸住宅などに入居できない子育て世帯や高齢者などの住宅困窮者を支援するため同法の骨子を発表するなど、成立に向けて強力に推進してきた。
(公明新聞:8月22日付)




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