調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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活動レポート

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児童扶養手当 削減を凍結 (公明推進 「政権合意」実現の第2弾)
[2007-11-17]

母子家庭の生活守る 安定した就労へ支援も強化 与党プロジェクトチームが合意 児童扶養手当の一部削減の凍結で合意した与党プロジェクトチーム=16日 衆院第1議員会館 自民、公明の与党児童扶養手当に関するプロジェクトチーム(長勢甚遠座長=自民党、福島豊座長代理=公明党)は16日、衆院第1議員会館で、2008年4月から予定されている児童扶養手当の一部削減を凍結することで合意した。
今後、自民、公明両党の党内手続きに入り、来週にも政府に申し入れる。
ただ、合意では、母親や子どもの障害や病気などで就業が難しいといった事情がないのに、「就業意欲がみられない者」は削減対象とするが、極めて少ないと想定される。
また、合意では母子家庭の母に対する就労支援策の拡充・強化も盛り込んだ。
必要な財源は、来年度予算編成で対応する。
厚生労働省の06年度全国母子世帯等調査結果によると、母子世帯の05年の平均就労年収は171万円。
児童扶養手当や生活保護費など政府からの給付を含めた平均収入も213万円にとどまり、全世帯の平均年収である564万円の4割にも満たない。
さらに、年間就労収入の内訳は、100万円未満が31・2%、100万円から200万円未満が39・1%となっており、7割以上が200万円未満を占める厳しい生活実態が浮き彫りになっている。
児童扶養手当の一部削減は、離婚後の生活の激変を一定期間内で緩和し、自立を促進させるため、02年の法改正で受給開始から5年後に削減することを決定。
しかし、公明党は一部削減の前提である就労支援が不十分であることから、一部削減の凍結と就労支援の充実を推進。
9月の連立政権合意では「一部削減の凍結について、早急に結論を得て措置する」ことを盛り込んだ。
会合終了後、福島氏は、「連立政権合意に基づいて、02年の法改正の趣旨を踏まえつつ、実質凍結という合意に至った。
引き続き、就労支援の充実に向けて努力していく」と述べた。




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