調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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議会報告

議会報告

第3回定例会9月一般質問           (全文)
[2007-09-05]

通告にもとずき質問をさせていただきま。
今年8月、国内2箇所で40.9度を記録し、最高気温が74年ぶりに更新され、国民に衝撃を与えました、夏場の暑さは年々強まる傾向を見せており、日常生活への悪影響も心配されています。
地球温暖化は進行しているので、最高気温は、今後も更新されていくであろうと言われています。
ここ30年間の温暖化のスピードは3倍くらい速くなっている。
いずれにせよ地球環境は信じられないくらい危険な状況であると理解する必要があります。
西東京市は環境にやさしいまちづくりのもと、ISO14001環境マネージメントシステムは、昨年更新してるところであります。
すでに職員の方々には改善に努力され、浸透し結果も出ている現状ではないかと思います。
先日の全員協議会において示された行政評価の取り組みにおいて、個々の事業を徹底的に見直すこととしてます。
19年度の評価結果として行革本部評価の評価結果として特に抜本的見直し25項目にわたっております そこで環境マネージメントシステム事業については、平成18年度の行政評価により従来のシステムを見直し地球温暖化対策も含めた枠組みの中で取り組みを検討することとなった。
今後は、評価結果を踏まえて、マネージメント手法の見直し作業を具体的に進め地球温暖化対策も含めた環境負荷の低減に努力されたいとして抜本的見直しとなっております。
そこで市長に伺います?市長の考えの中での今までの評価?抜本的見直しとなった背景と今後の方向性?また市長のお考えの中に宮城県のように市が責任を持って規格にもとづくシステムの構築・運用する「自己宣言」のお考えがあるのかお伺いします。
次にキッズISOの取り組みについてまず教育長に伺います。
第2回定例会におきましても取り上げさせていただきましが。
国際環境規格ISO14001をモデルに家族が日常生活を送る中で子ども一人一人がリーダーとなり省エネ、ごみ減量作戦に取り組みことで、地球温暖化防止に貢献すべく活動し「環境をマネージメントシステム」の運用を実体験を通して理解する環境プログラムで川口市では、5年生対象に夏休みを利用し入門編を2週間体験するものです。
実に全児童の90%が達成しています。
アンケートにも環境のことを考えるようようになったが94.4%と素晴らしい結果もでております。
環境教育として、現在も教育現場では、様々な取り組みがありされておりますが、教育長もご答弁で「児童及び家庭における環境教育の場を提供する有効な方法の一つと認識しております」と言われてるようにとても有効とのご判断でございました当市でも是非行なってみてはと考えます。
?教育長の再度ご見解を伺います ?また校長会等の意見交換をし研究されるとのご答弁でした状況をご報告頂きたいと思います。
?また川口市の教育委員会の担当の方も云われておりましたが。
初めは実施のご理解を得るのに大変でしたし軌道に乗るまでいろいろご苦労があったようであります。
しかし市長のマニフェストの中にあり、市長のとても強いご意思がここまでになったとも云われておりました。
市長にこの取り組みについてのご見解を伺います。
ごみ有料化、事業系ごみ等の状況と市民へのお知らせについて伺います。
いよいよ戸別収集が始まりました。
その日ごみ減量課に行きましたら、電話が鳴り放題、職員の方が全員一生懸命に対応されておられました。
最初に循環型社会、ごみの減量化は、いまや国民の共通概念であり目標にもなっております。
各家庭では、一生懸命にごみの減量に向けさらなる努力が始まりましたが、事業系のごみもこのゴミ減量に対して努力していただかなければなりません。
事業系のごみの減量が大きな課題になってます。
ある事業者を見ますと燃える、燃えないも全て、それこそ、そんなの関係ない、全て一緒に捨て契約業者が取りに来て搬入してます。
宇都宮市では市の全ゴミ量の半分が事業系ごみとなり大きな課題となり。
旭川市は今年の8月から処分場への事業系のもやせるゴミ及び資源物の搬入規制を行ないました。
明石市(あかしし)では事業系廃棄物の減量等の推進計画を作り「廃棄物の処理及び清掃に関する法律条例」で責務を定めています。
佐賀市では、事業所からの量が増え、市長の名前で事業系ごみ減量化緊急宣言を出したと聞いております?今までの市民説明会に於ける状況をまず伺います?戸別収集が始っての問題、課題点 苦情、等の状況はどうでしょうか ?事業系のゴミ減量に対して市としてどのように対応されていくのか、伺います 3 包括支援センターの充実です、 昨年18年度から始まった包括支援センター1年半たちました。
実際の現場でたずさわっておられる方々に伺うと相談件数も増えて職員体制も不足しているなど、大変な状況を聞いております。
そこで質問します? 高齢者の相談件数も増加の傾向にあり、その内容も虐待や認知症など困難な課題も増えている、また本人だけではなく家族も含めた中での相談も多く、人的体制がとても大事と考えます。
そんな中で人的体制はどうなっているのか、問題、課題に対しての改善策は、どのようにされているのかうかがいます。
?在宅介護支援センターと地域包括支援センターの連携が必要になってくると考えます。
今、西東京市の場合、地域包括支援センターと在宅介護支援センターと二つ一緒にある体制になっています。
今の体制では、限界があると思います。
その為には情報を共有しなければなりません。
相談する人は1人だけれども介護予防事業のケアプラン作成、地域支援事業としては包括センターの仕事、また配食サービス、緊急通報、福祉電話、介護以外の住宅改修など実態調査が主な仕事の介護以外のサービスを受けたい時は在宅介護支援センター、と二つに相談するようになります。
使っているパソコンも包括支援センターのパソコンは3台お互いつながって共有している、在宅介護支援センターの方は1人しかいませんし、その上国の指導で包括センターのパソコンは絶対見ては行けないなど。
情報の共有が出来ない状態です。
限界を無くす為にも地域包括支援センターの構築が必要になってきます。
今後どのような連携を持つのか、どう考えているのでしょうか。
包括支援センター、在宅介護支援センターの体制をどう作り直していくのか伺います 私は、3つの方向性があると思います一つは、現在のまま二つとも残す。
二つ目が包括の中に在宅介護支援センターを本店、支店のようなブランチ形式にする、三つめが全部包括支援センターにするの方法です、私は、全部、地域包括支援センターにすべきと考えますがいかがでしょうか。
財政的にも大きな問題です。
包括センターは特別会計、国、都、特定財源 一方在宅介護支援センターは一般市の市の一般財源であり、削減してしまうことも考えられる不安定要素があります。
財源の面からも地域包括支援センターの方に包含(ほうがん)する事により、安定した事業をしていけると考えますが どの方法で機能を持たせ、充実させていくのでしょうか。
見解をお聞きします。
4高齢者の方への検診事業に聴力検査の実施についてです。
高齢化の進展で老人性難聴者が益々増え現在70歳以上の2人に1人は、不自由な方で全国で600万人とも云われております。
低下は高音部から始まり会話の中音部も聞こえなくなると生活が不便になります。
家庭、地域で孤立し閉じこもり、ストレスが溜まり怒りっぽくなり 痴呆の原因にもなって行きます。
声は聞こえても話している内容がわからないとなると老人性難聴がかなり進行しているそうで、除々に進行します。
金沢市では平成12年度、65歳から74歳の高齢者3万8.377人中10.2パーセント3.906人が受け、軽度1.013人、中度240人、高度の難聴が41人と何と3人に1人は難聴の判定だそうであります、埼玉鶴ヶ島では、市の基本検診に今職員の方が受けている機械と違い簡易の診断器を使い聴力検査の実施していると聞いております、受診率約90パーセントだそうで。
聴力検査は高齢社会を豊かに生きる為大事な検診であると考えますの市長の見解を伺います 日中独居の方への配食サービスについて質問します。
日中独居の方への配食サービスが必要であると今まで何回も質問してまいりました。
初め市長からは「多様な角度から検討して、適切なサービスのあり方について考えてまいりたい」との答弁から、ついにこの6月の答弁では「事業の再構築を行い、利用対象者を拡大し、いわゆる日中独居の高齢者についてもサービスの提供をしていきたいと考えております」との答弁がありました。
その後、事業者等との選定、交渉の中でどのような結論になったか、そしていつから実施され、どのように市民に広報宣伝するのか伺います 介護保険の住宅改修についても低所得者の方の中には一たん改修費用の金額を支払うことが困難な方もおられるわけです。
当市においても、住宅改修費の対象額の9割を施工業者に市から直接支払う受領委任払いの制度導入を訴えてまいりました。
先日も1人の方が介護保険の住宅改修と介護保険外の住宅改修を両方された方がいて、支払いの方法が何故違うのでしょうかと言われていたり「今後先進事例を参考にしながら実施に向けて検討していきたいと考えております。
」と答弁がありましたが。
来年度よりの実施すべくその後の経過を伺います。
5西東京市の選挙の仕方について   市民の方々から様々意見がありましたのでそのまま簡潔に8点質問いたします ?目の不自由な方から選挙公報を読むことが出来ないので選ぶのに誰にしていいか良くわからない何とかなりませんかということです。
参議院議員選挙の「前文音声版」についてなども含め視覚障害者の方にわかるようにお知らせして頂きたい  ?投票所の入場整理券が告示を過ぎてもなかなか届かない、私だけ忘れられているのではと心配する、どうしてモット早く来ないのか投票に行きたくても行けない ?他の市他の区など封書に入って送られてくる投票所の場所などが書いてあり実に親切に注意事項なども書いてあるのに、西東京市は、剥がすような葉書が送られ家族から自分の分を切り取りめんどくさくい、紛失したことがある。
他の市や区をモット参考にしてほしい ?期日前投票の宣誓書を何故投票所の入り口で書くのか、用紙はもっと自由に配ってほしい練馬区では送ってくる。
高齢者の方など事前に書いていきたい ?保谷分丁舎の期日前投票所は、まだ地下でするのかどうにかならないか、いつまで地下でやってるんだ ?期日前投票所をモット増やしてほしい、駅の近くにあると便利で投票率も上がる ?投票区の見直しは当初の計画から遅れている、距離的にも公平な投票区の見直しを早くしてほしい ?参議院議員選挙の開票時間の短縮について終わったのが夜中の3時半過ぎ機械化すべきでないか、数える機械も2台しかない、職員の方は朝早くから夜中まで体力的に大変と聞く。
今後の検討課題にたいしての対応を伺います 6中学校給食について 平成18年2月17日諮問され1年半かけて答申が出ました。
親子方式との答申が出ました。
いわゆる小学校また中学校が親になり。
小学校また中学校に送ったりすること、答申が出るタイミングは事前にわかっておりましたので、今後の計画はされていると思いますので伺います。
今後いつまでにどのような段取りを踏んでいかれるのか。
また今後の問題課題を伺います。
最後に安心安全のまち作りには道路の安全確保が必要です ? 市道110号線(田無病院通り)の今後の計画について伺います、計画道路はどうなるのか ? 以前同僚議員も質問されましたが、東大農場通りから谷戸新道に車両で出る場合、信号が青になり渡ろうとしたとき歩行者自転車との接触があり大変危険であり何とか出来ないか、歩行者自転車からも同様であります。
以前東京都の西東京工区に申し上げましたがむずかしいとのお話でした、しかし多くの方からのご意見であります、双方が安全に渡るためにたとえば歩行者用信号を設置するとか警察等関系機関に要請していただき安全を確保して頂きたいとの地域の方の意見であります。
? 市道1102、市道1104 自動車教習所南側の道路ですが ひばり団地の計画変更と関連して今後の計画を伺います。
また歩道の連続の問題について何とかしてほしいと地域住民の意見であります。




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