小　幡　勝　己　の　一　般　質　問　全文 先進国のＧＨＧ排出量の削減目標を定めた京都議定書は昨年２月にようやく発効し、来年から削減期間（５年間）が始まります。
しかし、すでに離脱している米豪両国に加え、つい先日には、策定に積極的にかかわったカナダが目標達成の断念を表明。
６％削減（１９９０年比）を義務付けられている日本も、２００５年度段階で逆に８・１％も増加しているのが現状であります。
２０１３年以降の、重要な政治判断の時を迎えたといってよいといえます。
ドイツ・ハイリゲンダムで６日から開かれていた主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）は、８日終幕しました。
　サミットでは、京都議定書以降（２０１３年から）の温暖化防止の枠組みづくりをめぐって議論が行われ、温暖化防止が、グローバル時代の重要課題であることがあらためて明確になりました。
地球が大きな打撃を受けている時に一国だけの安泰はあり得ない。
「地球益」の視点で各国政府は結束し協力することが求められます。
　温暖化が国際政治の論点になってきたのは、何よりも近年の地球環境の異変が、きわだっているからでフランスで１万人以上、ヨーロッパ全体で５万人以上が死亡した２００３年夏の熱波は、温暖化の恐怖が迫っていることをＥＵ（欧州連合）は痛感させました。
　また、地球温暖化に伴う熱帯の海面水温の上昇により、強い熱帯性低気圧が頻繁に発生、０５年８月、米国を襲ったハリケーン・カトリーナによる死者は１３００人以上になり。
熱による海面の膨張や氷床の融解によって海面が上昇し、島しょ国の中には、水没する危機に直面している国もあります。
さらに、地球温暖化による生態系の激変や食料生産量の減少も指摘されており、これに対応できない貧困国の生存が脅かされています。
温暖化は南北問題をさらに深刻化させ。
京都議定書で日本国内の温室効果ガスの削減目標が定められましたが、目標達成はかなり厳しい状況にあります。
政府は今年３月、温暖化対策となる政府実行計画を策定。
温室効果ガスを１０〜１２年度の３年平均で、０１年度比８％削減する目標を掲げました。
しかし、０５年度は１・２％減にとどまっており、新たな対策が必要となっています。
地球温暖化による異常気象は、農作物被害や都市中心部での洪水災害の原因として国内経済や社会生活に大きな影響を与えています。
そこで当市の環境対策への取り組みについて市長の基本的な考えを伺います １ 環境対策の取り組みについて 　　?　西東京市の温暖化対策の現状と今後の課題を伺います 私も行きましたが昨日環境フェスティバルが終了しましたが、どう評価され課題を明らかにし今後に生かされるか伺います 　　?　自然エネルギーを活用し、地球温暖化やＣＯ２の削減をめざすためにも、太陽光発電を市民に普及しやすい環境づくりが必要であると考えます、武蔵野市では、住宅用太陽光発電設備を新たに設置する個人に対して、費用の一部を助成する制度しています。
　助成の対象となるのは（１）設備付き住宅を新築（２）設備付き建売住宅を購入（３）設備を既存の住宅に設置――する場合などで、分譲マンションも対象となります。
電力会社と接続する連系型だけでなく、接続しない独立型も対象となります。
太陽電池出力１キロワット当たり、１０万円の助成金が受けられ、上限は４０万円です。
三鷹市は、１?ワットあたり５万円、上限20万円以内で助成しております。
三多摩では、武蔵野市、三鷹市、町田市、府中市、小平市、東村山市、国分寺市、羽村市、８市がすでに取り組んでおります。
埼玉県内では川越市、草加市、所沢市　他でも次々と助成制度を導入しています。
当市でも助成制度が必要と考えますが見解を伺います。
　　?　レジ袋不使用の取り組みについて市長の考えと市としての具体的取組について伺います。
　　?　西東京市では、４年生に環境学習があると思いますが、先日川口市に伺い学校教育におけるキッズＩＳＯの取り組みについて視察させて頂きました。
子どもの頃から環境問題を考えることの重要性を広く認識する意味で、平成１８年度から１５校実施、１９年度３０校、２０年度には、市内４８校全校の小学５年生対象に、夏休みを利用し環境マネージメントとはどのようなことか家庭で行ない２週間実体験するものです、入門編は、全児童の８９％が達成し。
完了者には国連大学、国連国際芸術技術協力機構、国際連合環境計画などのロゴが入っている非常にステータスの高い認定証が授与されます、さらに希望者に８週間の初級遍もあります。
児童の感想には、大変だったけど地球のためになってうれしかった、今までずいぶん無駄なことをしていた事に気づいた、内だけでもこれだけ減ったので世界中の人がやれば地球を救えると思った、保護者からは、地球温暖化などの地球の病気を防ぐのに家庭で出来ることがあることに気付いた、一人一人が出来ることを毎日続けることを気付かせてくれた。
などこの取り組みが地域にも影響を与え少人数でやるのと違いボトルアップにつながると高い評価を得ております。
当市でも実行されてはいかがか教育長に伺います。
２　ごみ有料化について、条例が決まる以前に市民への説明責任が全く果たされなかった事について市長は、説明責任をどう感じておられるのか伺います。
３　連日報道されております宙に浮いた年金問題についての市の事務処理を伺います.社会保険庁の記録管理のずさんさは断じて許されるものではありません。
年金納付記録を適切に管理してこなかった社保庁の責任は極めて重く、解体・出直しは当然のことであります。
今、政治に求められているのは、年金受給者の立場に立って対応し一日も早く国民に安心してもらえる状況をつくりだすことと考えます。
そこで市が徴収管理していた情報は、データ統合で社会保険庁に移管され統合管理されました。
全国の自治体では不要になった過去の情報は破棄してしまい原簿が無い可能性があるので伺います。
?旧両市からの原簿が残ってるいるのか、それとも破棄したのか、残っているとすればどのような形で残っているか。
?旧両市におけるこの事務取り扱いの過去の歴史的経過と背景、?社会保険庁とのかかわり、?この問題がおきて社会保険庁から連絡があったのか伺います。
４　今年４月に施行された「がん対策基本法」に基づき、国の「がん対策推進基本計画」案が先月末にまとめられました。
基本計画案では、がんによる死亡率（７５歳未満）を１０年以内に２０％減少させ、患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質を向上させることを全体目標に掲げたほか、個別の目標や達成時期などを定めています。
計画にのっとり各種施策が着実に実行され、死亡率減少などの目標が達成されることを大いに期待したいと考えます。
わが国の、がんによる死亡者は年間約３３万人と、死亡者全体の３分の１近くを占める。
昨年、公明党の推進で成立した「がん対策基本法」は、こうした状況に歯止めをかけるものです。
「がん対策推進基本計画」は、「重点的に取り組むべき課題」として、（１）放射線療法・化学療法（抗がん剤治療）の推進と専門医の育成（２）治療の初期段階からの緩和ケアの実施（３）がん登録の推進――の３点を掲げ。
いずれも公明党が主張してきた重点施策であります。
中でも、がんの実態を正確に把握し、がん対策を効率的に進める上で必要な「がん登録」については、基本法への明記が見送られ、“復活”を望む声が多くあっただけに、基本計画に盛り込まれた意義は大きいといえます。
当市の見解を求めます。
５　高齢福祉について 　　?　昨年の第３回定例会で要望させて頂きました介護保険の住宅改修についてでございます。
手すり、段差の解消など住宅改修費の支給方法について改善の余地があるのではないかと指摘いたしました、限度額20万円、住宅改修に要した費用の９割は介護保険から支給されます。
低所得者の方の中には一たん改修費用の金額を支払うことが困難な方もおられるわけです。
当市においても、一時的に住宅改修費の金額をある一定基準の上で、住宅改修費の対象額の９割を被保険者から受けた施工業者に市から直接支払う受領委任払いの制度導入であります。
多摩26市中16市で既に導入しておりました。
利用者が費用の全額を一度支払い、後で市から９割分を支給する、償還払い方式であります。
答弁では「ほとんどの介護保険サービスにつきましては、利用者が１割の利用者負担分をサービス事業者へ支払う現物給付方式でございます」。
「受領委任払い方式を実施しております他市を参考にしながら利用実態等の調査をしてまいりたいと考えております」と答弁がありましたが、考えて、どうなったのかお答えください。
　　?　高齢者の日中独居の方に配食サービスの実施については、再三要望いたしております。
　市長からも答弁で「日中独居者に対しての今後のサービスのあり方ということでございますけれども、小幡議員御指摘の配食サービスも一つの有効な施策ではないかと思います」とありました。
日中独居の高齢者、1,７１１人、13.6％となっております。
日中独居の高齢者、いわゆる昼１人になってしまう方々が各種の施策からのサービスから埋もれてしまっているます、こういう方々に様々な施策の検討を願うものであります。
配食サービスでございますけれども、日中独居の方々もできるようにすべきと考えます。
がその後の進行状況をお尋ねします。
するのか、しないのか見解を伺います。
　　?　高齢者の聴力検査の導入についてですが、専門家は次ように指摘しています、年をとると耳が聞こえなくなるのは仕方がない、しかし、だからといってあきらめていると、コミュニケーションが途絶えて、家族とか、あるいは友人から孤立して、最終的には認知症の原因にもなると指摘しております。
調査によりますと、約６５歳から７５歳、全体の３分の１が、やはり老人性の難聴であるとも云われてます。
この問題は、ご本人に自覚がないことにもあるということであります、見解を伺います。
６　貯留・浸透施設の設置対して、市の要綱では「助成の対象となる工事は、個人が所有する既存の住宅」とあり、新築には助成金が出ないということであります。
その経費の一部を助成することに対して新築にも助成するように１７年度決算委員会で指摘要望いたしました、答弁では「新築にかかわる部分につきましては、現状では、１年を経過した時期をもって既存というようなことで扱っている状況でございます」とありましたが、新築に助成金を出すのか、その後の経過を伺います。
７　地域防災計画改定については弱者の方の避難救助計画　　市との防災協定にＪＡ、清掃会社とも協定すべきであると考えますが見解を伺います。
８　中原小学校について老朽化しており、できるだけ早くの建てかえが必要であるとの保護者、児童、地域住民の声であり強い要望であります。
教育長の見解を求めます。
９　道路の安全確保について３点質問します 　　?　何回か要望してますが、田無病院通りと通称コープとうきょう通りが交わるＴ字路一体の安全確保についてであります、グランジオの駐車場からの出口が変わってそれは良かったのですが、ついこのあいだ５月１４日にも自動車が民家に突入する大事故がありました、信号機も必要と考えます。
　　?　都道西３，４，２０　谷戸新道の北原町に新たな信号設置が必要です、「道はきれいになったけど、北原１丁目の信号からフラワー通りまで信号が無く、なかなか渡れない横断歩道があっても関係なく車が、途切れることなく来て本当に渡れないんです、みんな走って渡ってるんです、高齢者の方などいつまでも渡れない」との地域住民からの強い要望です、私も以前から関係官庁に要望していますが。
市からもまたこの都道の電柱の地中化も合わせて東京都、警察など強く働きかけていただきたい。
　　?　最後に市道１２９１において通学路のスクールゾーン侵入禁止の時間帯に平気で入ってくる、車両が子どもの安全上危険である、との地域住民の声であります。
対策をすべきと考えます。