西東京市議会第１回定例会が閉会いたしました。
代表質問　（質問要旨メモ） 質問　更なる行財政改革に取り組み、改革の実行を。
答弁　人口減少社会、厳しい財政状況の中、経営の発想に基づき、第４次行財政改革大綱を着実に進める。
質問　基金と起債について、課題を問う。
また今後の公債費の見込み、主な基金取り崩しについて問う。
答弁　扶助費と公債費は合併当初から２倍以上増加、経常収支比率は94・４％と３年連続の悪化、当面厳しい状況が続くと考える。
質問　１月の行革推進委員会の提言書に、「市民会館・中央図書館・田無公民館を一体的に検討することで総量抑制を図り、複合化の方向性で検討」とある。
重要な課題、見解を問う。
答弁　平成２７年度以降の市民会館・中央図書館・田無公民館の合築複合化及び、ひばりが丘中学校や中原小学校の建て替えの検討など、財政を踏まえ、公共施設等の総量抑制・有効活用の視点で取り組む。
質問　昨年の市長答弁の中で「今年度中に庁舎統合方針の決定を目指す」とある。
庁舎統合方針の考えについて問う。
答弁　今年度末に、庁舎統合方針案をお示しする。
平２７年度には、市民説明会やパブリックコメント、出前講座やミニ説明会等、意見徴収に努め、庁舎統合方針の決定を目指す。
質問　第６期介護保険事業計画の介護保険料改定について、また体制整備や介護報酬改定の影響を問う。
答弁　本定例会に基準月額を５千６９１円とする改正議案を上程した。
平成２７年度介護報酬は、２・２７％のマイナス改定が示された。
保険者として重要な視点と認識している。
質問　人員も含め、地域包括支援センター機能の強化をせよ。
答弁　センター間の役割分担・連携を強化することも重要。
包括支援センターの機能強化を検討していく。
質問　障害者関連施設が西東京市は極端に少ない。
早急に対応せよ。
答弁　他市と比較し、福祉作業所等の障害者関連施設が少ない。
有効活用による受け入れ枠拡大等により施設需要に応える。
放課後等デイサービス事業は本年度、新たに５つの民間事業所が開設された。
質問　今年度終了となる障害者の日中活動系サービス事業所家賃助成事業について、丁寧な支援を求めた。
今年度の取り組みを問う。
答弁　平成２７年度に限り、事業を延長実施したい。
質問　対策型と任意型がん検診について、有料化の前に目的など市民にお伝えしてから判断せよ。
答弁　がん検診事業に対する意識向上や検診内容の周知を図る。
任意型検診の利用者負担導入は、がん検診の充実策を講じ検討する。
質問　待機児童解消と保育の質の向上を目指せ。
答弁　施設整備は、子ども子育て支援事業計画を推進し、確保に努める。
質問　切れ目のない産前産後の支援の必要性や、病児・病後児保育のニーズが高まっている。
見解を問う。
答弁　若年・高齢期・未入籍・パートナー不在等、妊娠中から支援が必要と判断した場合は、専門職中心に庁内連携し支援に当たる。
病児・病後児保育は定員を増加する。
質問　乳幼児健診について、保谷保健福祉総合センターへのアクセス改善や駐車料金の見直しを提案してきた。
検討結果を問う。
答弁　乳幼児健診のために来庁した方の駐車料金を受診終了まで無料にする。
質問　人数オーバーの学童クラブについて、早急に対策せよ。
答弁　来年度は教室内に設置する予定。
教育委員会と協議し充実を図る。
質問　公明党が緊急予算要望した、?プレミア商品券?多子世帯・ひとり親家庭について問う。
答弁　?商品券発行型事業と商店会に補助を行い、全域で消費喚起を醸成する。
?子どもが３人以上（１８歳まで）の世帯及び低所得のひとり親世帯に対し、生活支援券を交付する。
質問　（仮称）ひばりが丘３丁目緑道公園の健康遊具の設置を求める。
答弁　地域住民の憩いの場となるよう、緑と健康をコンセプトに整備していく。
質問　ひばりヶ丘駅北口・南口のバリアフリー化を早期に整備をせよ。
答弁　北口は最短で平成２８年度着手、南口は平成２８年度以降整備工事を実施する。
質問　東大生態調和農学機構を通る計画道路の状況 答弁　平成２７年１月２６日に国土交通省から都市計画事業の認可を取得。
期間は平成３２年まで、都が関係権利者に交渉を進める。
質問　南町・柳沢道地域にはなバスを通し、交通空白地域解消に全力を尽くせ。
答弁　はなバスは、難しい。
移動に制約がある方の移動手段をどのような方策が可能か整理する。
質問　平成２７年度、市内街路灯のＬＥＤ化についての状況を問う。
答弁　平成２７年度、市管理の街路灯全てをＬＥＤ化する。
経費削減効果は約１億６千７００万円になる。
質問　国史跡指定の下野谷遺跡等を活用し、シティプロモーションを推進せよ。
答弁　国の交付金を活用し、いこいーなトレインの運行や観光アプリの構築等、ターゲットを定め、効果を想定し戦略的に市の魅力を発信していく。
質問　学校における虐待防止の具体的な取り組みを問う。
答弁　各校の生活指導主任を虐待担当と位置付け、民生・児童委員と協議する委員会を設置、情報・対応策の共通理解を図る。
教員が子どもの小さな変化に対応できるよう教員研修行う。
質問　通学路の犯罪抑止として防犯カメラの設置を。
答弁　平成27年度、庁内で必要な手続きを進め、地域住民の同意を得る手順など各機関と調整を図る。
質問　予算要望した、スクールソーシャルワーカー相談体制強化について問う。
答弁　勤務時間の増加で学校を巡回し、体制を強化する。
教員やスクールカウンセラーと連携ができる。
質問　小中一貫教育の方向性について問う。
答弁　小中連携教育を検証研究する、小中一貫教育の導入を見据えた枠組みを整えていく