小幡委員質問　61ページの市債についてお伺いします。
普通債が116億2,000万円、住民税等減税補てん債が70億5,000万円、臨時財政対策債が141億7,000万円。
そして合併特例債が172億円ということで、合併特例債が普通債を超えている現状ですが、当市の場合22年がピークということで、今後とも増加していく中で、70％交付税算入があるので、効率的に借り入れていく取り組みをどうされているのか、まず１点目伺わせていただきたいと思います。
　２点目が30ページの繰越金でございますが、これは質問が出ましたので、ただ資料の数字と予算書の数字が1,000円違うということを指摘させていただきたいと思います。
これについては差しかえされるんでしょうか。
　35ページですが、空調設備工事に関して、新町、住吉町の集会所、また田無地区会館、北原地区会館など築何年たっているのか。
一番古いのから順番に築何年ということで答えていただければと思います。
また、地区会館の老朽化に関する今後の考え方についてもお伺いさせていただきます。
　続いて、40ページの土木費でございます。
御提案でございますが、道路照明灯及び防犯街路灯の電気使用料の支払い方法が、現在毎月ということでございますが、年間の一括払いにして経費を削減するということを１点目御提言させていただきます。
２点目が環境への配慮や投資効率などへの取り組みとして、現状の水銀灯から消費電力などにすぐれているナトリウム灯への変更──ナトリウム灯につきましては、水銀灯に比べてランプの価格など初期投資においては約２割程度割高になりますけれども、消費電力は約60％であり、ランプを含む器具の寿命は水銀灯の４年に対して２倍の８年になるということで、維持管理面を含めまして、その優位性が極めて高いと考えております。
以上２点御提言申し上げますが、御見解をお願い申し上げます。
　40ページの再開発費につきまして、先ほど本会議で市長の陳謝がございました。
私は保谷駅開発につきましては、ぜひとも成し遂げたい事業であり、当然賛成でございます。
ですから、結果的に手を挙げさせていただきましたが、私は駅特の委員でもございませんので、質問を若干させていただきたいと思います。
資金計画のことなんですが、現在の資金計画の総額と、市長が就任された当時からの資金計画の総額とはどのくらい差があるんでしょうか。
また、市長が就任されたときから、この計画については、当時から現在まで何カ月延びたのでしょうか、この数字だけお願いしたいと思います。
　続いて、37ページの高齢者支援課のところでございますが、ひばりが丘の福祉会館について、案内板や表示板が住宅街の中にありよくわからないと、市民の意見が寄せられております。
この点につきましてお伺いをさせていただきます。
担当の方にも市民の御意見を先日お伝えをしましたけれども、その後どうなったんでしょうか。
　続いて、本会議で一般質問をさせていただきましたが、時間がございませんでしたので、簡潔に２点だけお伺いさせていただきます。
包括支援センターと、そしてまた在支ということで、現在２極体制をつくり直していくということだと思いますが、まだ人的に配置されていないところもあると思います。
いつまでに全部配置されるのでしょうか。
また20年度からさらに機動的な体制が必要と思います。
明年度からできるようにぜひ努力をしていただきたい、充実をさせていただきたいとお願いを申し上げる次第でございますが、現在のそれに対する問題点また課題、御見解をお伺いさせていただきます。
　37ページでございますが、高齢者の保健福祉計画と介護保険事業計画の第３期の中におきまして、平成18年度から20年度までの３カ年の間に10ユニット、定員規模で90名ということで、認知症グループホームの整備があったわけであります。
認知症高齢者グループホームの整備事業は、18年度から順次事業者指定を始めて、利用者の苦情、効果的な体制づくりが求められているとして、行政本部評価では改善・見直しと評価されておりますが、何が問題・課題か、もう少し詳しく御説明願いたいと思います。
　続いて36ページの同じく支援のところでございますが、成年後見制度につきまして、再三質問させていただいております。
結論だけ申し上げさせていただきますけれども、世田谷のように現在の社会福祉協議会に移行いたしまして、今後とも職員２名体制で本事業を実施されていると思いますけれども、その後の経過と現状。
そして当市として養成し、登録者を用意されてはいかがかという御提案をさせていただいておりますが、その考えは御検討されているのでしょうか、お伺いさせていただきます。
　34ページ、一般管管理費でございますが、障害者の就労促進についてお伺いさせていただきます。
厚労省によりますと、約351万6,000人の身体障害者のうち、約23万8,000人が企業で働いていると、これに対して知的障害者は約45万9,000人のうち、４万4,000人となっております。
一方国の機関では5,670人の身体障害者の方が働いているが、知的障害者の方はわずか19人にとどまっているということで、厚労省は知的障害者の就職に向けて、現場経験を積めるように、国の機関がチャレンジ雇用制度を2008年度から導入し、まず厚労省からこの知的障害者の方を100人雇用すると、こう言っているわけでございます。
東京都でもその検討に入っているし、西東京市として、知的障害者の方の就労の実施の取り組みについて御見解をお伺いさせていただきます。
　続いて、本会議におきまして市長の答弁漏れがありましたので、この場で質問させていただきます。
行政評価に関してでございますので、関連をしていると思います。
市が責任を持って規格に基づく環境マネジメントのシステムの構築運用の自己宣言、と質問させていただきました。
これから検討と、こう答弁されたとは思いますけれども、現在この自己宣言そのものに対して現時点で市長は、どういう見方をされているのか。
また行政評価本部での行政評価に関連して「マネジメント手法の統合を検討されたい」とありますが、具体的にどういうことなのかお伺いをさせていただきます。
　続いて５ページに戻りますが、債務負担行為補正、谷戸小学校の仮校舎のリース料につきましてでございます。
資料を使わせていただきます。
谷戸小学校の普通教室の転用改修工事でございますが、単純にお伺いします。
資料の19でございますが、この表によりますと上向台の場合は現在23教室から20年には23、21年には25、22年には26とだんだんふえております。
谷戸小学校の場合には15教室で20年は16、しかし21年度は15、また15と減ってくるということでございます。
児童数も減ってくるということでございまして、そういう中におきまして、先ほど児童数の増加によりという御説明がございましたが、この表から見ますとクラス数も減ってくるという中におきまして、単純にお伺いしますが、なぜ必要なのでしょうか。
　45ページ、授業改善研究推進校でございます。
当初予算でも私は質問させていただきました。
２学期制とか、小中一環教育とか、外部評価の導入とか、非常に大事なことを研究していらっしゃるものですから、その２年間の研究結果は大事と思っており、２年たっての報告を受けるのが楽しみでございます。
今回は授業改善研究推進校ということで、平成18年は東京都内の小学校６校、中学校６校を推進校として設置され、２年間調査結果に基づく指導法、指導体制等の工夫、改善に関する研究開発を起点にするということだそうですが、１点目、組織的かつ継続的に研究を推進できる校内体制の整備を具体的にどうされるのか。
２点目、年間合計５週間の授業公開とありますけれども、どのようにされていくのか、２点お伺いをさせていただきます。
　続いて45ページの人権尊重教育推進校に関連してでございます。
今年度田無第三中学校で夜回り先生、水谷修先生に来ていただき講演をしていただきました。
大変な反響だと聞いております。
生徒、保護者の感想などお聞かせいただきたいと思います。
　続きまして46ページ、中学校費でございます。
学校選択制、今ホームページで出ており、10月１日から受け付けておりますが、この学校施設適正規模適正配置検討懇談会第２回によりますと、学校選択制の課題につきまして、昔からの地域のつながりという部分が弱くなった、地域でいろいろと地域活動をする上でやりにくくなっている等の意見もありました。
事務局からの御説明ですと、19年度は２校で抽せんを実施した、上向台入学定員枠は５、応募が９名、保谷中学校入学の枠が40名、応募が63名。
事務局の御説明ですと、保谷中への応募が多い点は、部活動が活発という意見が多かった、また保谷中は制服が変わったことで人気が出たとも言われております。
そこで１点目、学校選択制の現在の問題・課題についてお伺いします。
２点目、この部活動が活発という点につきましては、私も日ごろから伺っているところでございます。
例えば田無一中は剣道部があるからとか、田無三中は夜間照明があるからとか、そういったことも聞いているわけでございますが、昨年でございますが、東京都で部活動の顧問の担い手の拡大ということにつきまして、部活動の顧問は部活動の指導面や管理面を総合的に担当し、公式試合に生徒を引率する役割があることから、学校職員のうち教員が行うこととしていた、しかし、とりわけ中学校では、学校が小規模化していることもあって、設置する部の数が少なく、生徒のニーズにこたえられない現状が一部にあることから、学校関係者も含めて教員以外も顧問につくことができるようにすべきであるとの方向性が示されております。
当市も早速昨年されていると思いますが、顧問の担い手についての現状の質問をさせていただきます。
　続いて44ページ、教育指導費でございます。
キッズＩＳＯの取り組みにつきまして、しつこいように何回も取り上げさせていただきまして恐縮でございます。
中身は省略いたしますが、このキッズＩＳＯの入門編につきまして、その後の経過、また来年に向けてどのような動きがあるか教えていただきたいと思います。
また、これは市長にお伺いさせていただきます。
川口市の教育委員会で担当の方も言われておりましたが、初めは実施の理解を得るのが大変で、軌道に乗るまでいろいろ御苦労があったと、学校の先生からも反対意見も出たと、ところが今は全国から視察が来られて、マスコミも大々的に報道している。
しかし、何と言っても、要するに市全体でできたのは、市長選の市長のマニフェストの中にあったからだと、こういうふうに川口市の方がおっしゃっておりました。
市長のとても強い御意思がここまでになったと、こう言われておりました。
市長にこの取り組みについての御見解をお伺いさせていただきます。
再質問 まず、市債につきましてでございますが、昨年から15年の借り入れを10年に変えて、入札をかけて利率がかなり低くなってきているという御答弁があったかと思います。
それで合併特例債が増加する中で、効率的な取り組みとして、もし具体的な取り組みの事例がありましたら、財政効果も含めてお示しを願いたいと思います。
また先ほどの納田委員と若干ダブりますが、一般会計の市債残高を見ますと506億円となっております。
26市中一般会計の市債が500億円を超えているのは、規模も違いますが、八王子が1,390億円、町田が630億円、西東京市が506億円ということになっておりまして、一般会計、特別会計、一部事務組合等を含めました、市の標準財政規模の割合、実質公債費比率、合併の３割しか換算していないということで、当市は合併特例債中心の行政であると言えると思うわけでございますが、良好という、この考え方に対しての御意見もお伺いさせていただきたいと思います。
　それから、繰越金につきましての資料はわかりました。
資料のことを質問するつもりではなかったんですが、ありがとうございました。
　続きまして、空調設備に関してでございますが、空調設備で北原地区会館、田無地区会館──田無地区会館は私のすぐそばでございますが、非常に古いと感じておったんですが、それでも28年。
北原地区会館が築53年と、私の年齢と一緒という、昭和29年と言ったら、えっという、やはりこんな古い公共施設があるのかなということを思うわけですよね。
ですから、ここは市長のお近くでもございますし、北原地区会館のみならずでございますけれども、こういった計画に地区会館の老朽化に対する改善などは計画的に、後期の５年の総合計画とか、基本計画にのせて、しっかりこれは考えて取り組んでいかなければいけないと思うわけなんですね。
公共施設の適正配置で、なくなっていくなんということを不安にも思ったりもするわけでございますけれども、本当に地震が来たら倒れてしまうんではないかと思うぐらいの、こういった古い施設に関しまして順次建てかえ等も基本計画にのせるべきと考えております。
これについていかがでしょうか。
　続いて土木費でございますが、道路照明灯の毎月の支払いにおきまして、よく年払いにしたら割引制度があるということでございますので、ぜひとも市においても年払いにいたしまして、何千本あるので少しでも経費削減をすべきであるというふうに考えるわけです。
また、平成11年以前の水銀灯に関しまして、3,000本と言われておりましたけれども、ナトリウム灯は、先ほど申し上げましたように水銀灯に比べて、優位性が極めて高いという結果も出ておりますし、ぜひ調査研究をしていただきまして、経費削減に向かいまして、しっかり取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
これにつきましては、この結果を決算でまた質問をさせていただきたいと思います。
　次、高齢者の支援、ひばりが丘の福祉会館でございますが、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
　包括支援センターでございますが、現在あと２カ所配置されていないということでございまして、大変な現場でございますので、ぜひとも早く、速やかに配置をお願いしたいと思います。
それと来年度からぜひ充実させていきたい、さらなる充実という意味、連携という意味も含めまして、さまざまなこういった問題・課題をぜひクリアしていただきまして、来年度からできるように人的体制、それから地域包括支援センターとしての一層の充実、こういったことも含めまして努めていただきたいと思っております。
これは終わります。
　続きまして、グループホームの件でございますが、指定権限という流れでございます。
御説明いただきました。
これについては終わりたいと思います。
　それから、成年後見制度につきまして、私は常々申し上げておりまして、市においてそういった養成をし、登録者を用意されてはいかがであるかということを申し上げさせていただいております。
検討をしていただいているという御答弁がございました。
さらなる検討をお願いをしたいと思います。
　それから、障害者の就労促進につきましては、国がそういう方向になってきております。
また東京都もそういう方向になってきているということでございますし、職場の環境も検討の上、知的障害者の方の就労の実施、取り組みという方向性でひとつ御検討をということでございます。
　続いて、自己宣言につきましては、市長ありがとうございました。
さらなるＩＳＯの対象外の施設をということで、この観点は非常に大切なことかと思っております。
私はまだまだ年数は浅いんでございますが、数年前でございましたが、このＩＳＯに取り組みまして、いろんな施設にも、そしてまた企業にもというお話も答弁であったと記憶をしております。
そういう意味で大事な観点でございますので、幅広くこういったことを検討をしていくということでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それから、谷戸小学校の仮校舎のリース料、単純にお伺いさせていただきました。
恐らく２名誤差というお話が出ると思ったんですが、そういったことだったということでございまして、やはりそれに備えてということで理由がわかりました。
ありがとうございました。
　それから、授業改善の研究推進校でございますが、これにつきましては、さまざまな研究推進校に西東京は指定されておりまして、いろんなものが指定されております。
先ほども申し上げましたけれども、授業改善につきましても、また人権尊重につきましても、やはりそれぞれ有意義に研究していただけますようよろしくお願いを申し上げます。
　田無第三中の水谷先生につきましては、大反響でございまして、このような講演に対して教育長の御見解をお伺いしようと思いますが、時間もないのでやめました。
これはやはり生徒も喜ぶ、保護者も喜ぶ、非常にすばらしい講演だったと聞いております。
私も行きたかったんですが、都合で行けませんでした。
ぜひこういったチャンスを子どもたちにさらに与えていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　中学校費でございますが、学校選択制につきまして問題・課題を若干明らかにしていただきました。
そういう問題・課題がある中で、中学校につきましても54名から132名に2.5倍に徐々にふえてきているということもありますし、そういった中で抽せんをしてやっていかなきゃいけない。
そうするといろんな地域の方がいらっしゃる、そうするとその地域のつながりというのが、一体どうなっているのかという矛盾ができてくる。
こういった中において、さまざまな課題があるかと思います。
学校選択制のこの問題・課題につきまして、教育委員会がおっしゃっていた部活動というのも１つの大きな選択の材料にもなっているというふうに子どもたちからも聞いております。
そういう意味からすると、この顧問の担い手、これについてまだ０人ということでございますが、システム的によく公募をされているんでしょうか。
それと、私はわかりませんが、子どもたちに大きなチャンスを与えてあげられるようなクラブ活動をもうちょっとしていただきたいと思います。
私どものときにはたくさんクラブがあったと思います。
また今の団塊の世代の方たちは大変な競争だったと思うんですが、そういったことで顧問の担い手についても、しっかり今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　キッズＩＳＯにつきましては、３回質問させていただきましたけれども、現在校長会で話していただいているということで、次回の校長会は10月５日ということで、入門編をということでございます。
市長のマニフェストというお話も、私は質問させていただきましたけれども、市長の肝いりといいますか、やっていこう、いいねと、こういう一言で教育委員会としても非常にやりがいがあると思います。
現実は全市でやるのは大変厳しい状況だと聞いております。
しかし、一歩一歩これをやっていくように、私も頑張ってまいりたいと思いますし、教育長もぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。