調布市議会議員 内藤 美貴子事務所、内藤みき子、公明党
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議会報告

議会報告

西東京市議会19年第4回定例会(12月)の一般質問           福祉・環境・教育・保育・防災・税金節約等質問しました。
[2007-12-07]

初めに今までも、質問させて頂いておりますが環境問題の質問 温暖化の影響を最小限に抑えるために、2050年ごろまでに世界全体の温室効果ガスを半減させることが必要とされ、まったなしの世界状況になっております事は、間違いありません、今月12月4日の報道によれば、インドネシア・バリ島で開会中の国連の「気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)」で、中国が先進国に対し、20年までに90年比で25〜40%の温室効果ガス削減を求める方針であり 中国が示した削減目標は、国連の11月に公表した第4次報告書による最も厳しい削減パターンにほぼ従う数値。
」と報道もされました、 当市においても、ISO認証と共に全庁一丸となり不断の努力がなされているところでありますが、 9月定例会においても従来のシステムを見直し、地球温暖化対策を含めた枠組みの中で取り組みを検討。
マネ−ジメント手法の見直し作業を具体的に進め、地球温暖化対策も含めた環境負荷の低減に努力されたい」との昨年度の行政評価による「抜本的見直し」の具体性を伺いました。
市長ご答弁で「これまでの取り組みによりまして、温室効果ガス削減がされるなどの効果がありましたが、温室効果ガスの削減を一層加速化するためには、ISO対象外施設への環境マネジメントシステムの適用を検討する必要があると考える。
見直し会議からの報告をいただいた上で取り組む」とありました また予算委員会の答弁でも「なぜ見直すのかということでございますが、温室効果ガスを一層削減するためには、適用施設を拡大する必要があると考えております。
拡大に当たっては、経費や外部職場での取り組みやすさ等を考慮する必要がある」など答弁がありましたが、現在、西東京市の環境マネ−ジメントの現状と、新たな施策の検討状況を伺います。
2点目は17年9月28日に環境審議会から「環境を支え推進するための基本的な考え方について」として答申でました。
その中にはこう書いてあります「子どもが家庭で大人と一緒になってCO2削減を考え実践していく手段として「キッズISO」に取り組み、子どもたちが自ら取り組んだことが地球温暖化防止に役立っている事を段階的に理解する事ができるように、市や関係機関が協力して実施校を増やしていく必要があります」。
 としっかり基本的考えが示されております。
この答申は、環境審議会の答申でありますので市長にお伺いします。
市長はこの答申の内容をどう捉えておられるのか伺います・ つぎに保育行政について伺いますが、 市民の方々からご意見を頂戴しておりますので。
率直に4点にわたり質問いたします まず1点目は 待機児のことです。
ここのところ連続全国的には減少しています。
政府も待機児0作戦を掲げて様々な取り組みをしていますが、定員の弾力化、設置制限の撤廃、公設民営化方式の促進、家庭的保育事業の促進、保育新分園方式の導入など様々な取り組みがされており。
また厚生労働省の発表では、全国で待機児のいる市長村が88.6? そのうち48?が、都市部に集中しているということです。
少しずつ改善されているとはいえ、まだまだ当市においても保育園に入りたいが入れない特に0歳1歳2歳のお子さんがおられるわけです改善をめざし。
現状と今後の待機者0への対策について伺います 2点目 認可保育園に入りたくても入れないかもしれない。
認証保育所、認可外保育園にも申請している、認可保育園より費用が高くて何の為に働いているかわからないという声があります。
費用格差について伺います。
3点目 一時保育ですが、なかなか予約を取るのに大変、またすぐに利用できない、何とかできないかとの意見に対しての見解です 4点目 緊急一時保育については、急な病気、介護、等により緊急一時を利用する制度 でありますが、一時保育とも関係性があると思いますけれども、緊急一時保育の現在の有効利用状況について伺います   以上4点伺います 続いてマンション管理についてです マンション管理についての様々な相談窓口の設置については現在都市整備部が窓口になっています、そして行政の対応としては、東京都に相談窓口が設置され、マンション問題に本格的に取り組む体制ができておりますが、これまで供給されてきた分譲マンションの中には、共同住宅としての住まい方や維持管理などについてさまざまな問題があることも指摘をされております。
また阪神・淡路大震災において最初に救済の手が差し伸べられたのは一軒家で、マンションに対する救援は最後だったと言われております。
一軒家の場合、自治会等を通し、さまざま行政とのつながりの中でお互いの情報交換もあり、身近な関係にあると言えます。
行政そのものにマンションに関する資料、知識が少なく、救済のおくれにつながったようであります。
 今後、当市においても分譲マンションはさらに増加すると思いますし、大都市におけるマンション対策が、快適な住みよい都市づくりの重要な視点になると考えられます。
このような状況の中  4点ご検討願いたいと考えます 1点目「管理組合同士の情報交換の開催」、 2点目「マンション管理に関するセミナーの開催」 3点目が防災上の観点からも行政そのものにマンションに関する資料、知識の情報も必要と考えますがご見解を伺います 4点目が相談窓口の明確化。
以上4点について見解を伺います 視覚障害者の方への施策については 1補助犬盲導犬への理解   2視覚障害者信号装置・メロディーホンの設置 3視覚障害者用の活字文書の読み上げ装置  4歩車道段差ブロック、ユーディブロックの設置 など私も様々な質問提言をしてまいりました。
自由にまちを安心して歩いていただきたい、西東京市に住んでよかったといって頂きたいそんな思いでいっぱいでございます。
 安全にわたれるエスコートゾーンについて質問いたします、エスコートゾーン(視覚障害者用道路横断帯)であります。
全国的に取り入れ始めました、視覚障害者の方にとって横断歩道は最も危険な場所であります。
時間内にまっすぐ渡り切るのは難しく、右往左往して、車と接触する事もあります。
最も危険な横断歩道でも、点字ブロックのようなものはありませんでした。
このエスコートゾーン視覚障害者用道路横断帯は横断歩道中央部に、点字ブロックのようなものを、もうけ安全に誘導するものです。
しかし点字ブロックとは違います。
車がひんぱん通る横断歩道ですからすぐに傷んではしょうがありませんし、段差で車がとうるたびに騒音が出てもいけません、また車椅子もスムーズ通れないといけません、等々これらをクリアーして安全にわたれる横断帯です。
当市おいても調査研究して設置を要望いたしますがご見解を伺います 定額支払いの減免制度の活用について伺います 9月予算特別委員会で 道路照明灯及び防犯街路灯の電気使用料の支払い方法を、現在の毎月から、年間の一括払いにして経費を削減するということを御提言させていただきました。
定額の電気料については、東京電力との一括契約により割り引き制度があります。
是非活用すべきと考えます。
今後その詳細な内容や契約条件等を確認する、との答弁でしたが現在の調査状況について伺います 学校の防災体制の整備充実についてです 同僚議員からもありましたので簡潔に2点お伺いします 1点目は、緊急地震速報装置の学校への設置 学校こそ必要ではないかと考えますがご見解を伺います 2点目は、(保育園には各教室にあるそうですが)、職員室と各教室との緊急連絡方法について、現状では職員室からは校内放送で緊急連絡できますが、各教室からの職員室への緊急連絡方法がないのが現状ではないか、と考えますがその点についての課題についての見解をお聞きします




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