実績
実績
まだ本会議がありますが。
予算特別委員会で耐震改修に助成の600万円が可決されました 私も昨年18年第1回(18年3月3日)定例会で耐震改修の助成の要望をしました。
発言内容は「東京都防災会議の首都直下地震による東京の被害想定耐震問題のことでございます。
各地で震度5程度の揺れが相次ぐなど、市民の不安は尽きません。
地震に見舞われたとき、その被害を最小限に抑えるための住宅や建築物耐震化が急がれます。
資料では、阪神・淡路大震災では死者の8割強が建物倒壊による圧死でした。
木造建物の調査では、昭和56年以前の旧耐震基準で建築された住宅の64%が大きな被害を受けており、昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要と指摘しております。
神奈川県平塚市では、耐震補強協議会を市民、1級建築士とともに立ち上げ、調査研究し、ワイヤープレス工法を用いて、市の補助制度を行っています。
診断で補助2万円、この4月からはさらに工事費の2分の1、上限50万の補助をすると聞いております。
多摩地区では、診断に補助をしている市が町田市、多摩市、調布市、三鷹市、武蔵野市、八王子市、昭島市、日野市の8市で、さらに改修にも補助をしている市が町田、多摩、調布、三鷹、武蔵野の5市であります。
西東京市でも相談窓口の強化や助成が必要と考えます。
防犯体制の強化の具体的内容をお示しください。
」と要望 市長答弁では、「平塚の例、またはこの多摩地域の他市の例などについても御紹介をいただきました。
近年、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震など大規模地震が頻発し、どこでいつ地震が発生してもおかしくない状況と言われております。
こうした状況を受け、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律、平成17年、昨年の11月7日に公布されましたが、この法律によりまして計画的な耐震化の推進が図れることとなりました。
国の基本方針を踏まえ、都道府県は耐震改修計画の作成が義務となりますが、市町村計画の策定につきましては、作成に向け努力することとなっております。
平成18年度より、公営住宅建設事業等の既存の補助金が一つの交付金にまとめられ、地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や関連する公共施設等の整備への支援制度が変更される予定と聞いております。
この交付金制度の中に、地方公共団体の提案による耐震改修等の事業に対する助成も盛り込まれておりますが、公営住宅の整備及び道路、公園等の関連する公共施設の整備が総合的、かつ計画的に行われないと助成対象にはならないという、そのような制約条件がついているとも聞いております。
現在、市では、無料耐震相談事業を実施しており、これを拡充しているわけでございますが、平成18年度も引き続き相談事業を実施していきたいと考えております。
御指摘のありましたように各市での取り組み等も始まっております。
耐震診断、耐震改修等の補助につきましては、国や東京都において耐震改修等に関連する事業の取り組みの動きが見られますので、国や東京都の動向を見ながら検討を進めていきたいと考えております。
」と答弁 いいよいよ耐震診断、耐震改修に予算がつきます。
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